福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創　生成AIパートナーシップ協定」を締結

～福島独自の生成AI活用を推進し、地域に新たな価値を創造する～

　株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：芳見弘一）は、株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：鶴間 尚）と４月１４日、地域社会での生成AIの推進と新たな価値創造を目的とした「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結しました。

＜背景と目的＞
　地域での情報発信や経済活性化、地域の発展に生成AIを活用することには多くの可能性を秘められています。生成ＡＩ関連企業のエクサウィザーズ（本社：東京都港区）と連携して地域情報に特化した生成AIの研究開発にいち早く取り組んでいる新潟日報生成AI研究所とパートナーシップ協定を結び、確かな取材に基づいた福島民報の記事データを連携させた「オリジナル生成AI」を開発して地域に提供することで、さまざまな困難に直面する福島県内の企業・団体や自治体などの業務効率化や課題解決のお手伝いが出来ればと考えています。
　福島に特化したオリジナル生成AIの普及は、情報リテラシーや企業の生産性向上、住民サービスの向上などに大きく貢献するものと考えています。今後も福島民報社は新潟日報生成AI研究所と連携を密にし、地域社会の未来を創造していきたいと考えています。

※株式会社新潟日報生成AI研究所について※
　新潟日報生成AI研究所は、株式会社新潟日報社の子会社で、生成AI技術の研究開発と社会実装を推進しています。地域に特化した生成AIの開発を通じて、新たなビジネスモデルの創出と地域課題の解決を目指しています。これまでに全国の地方新聞社７社と協定を結んでいます。
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