過半数の企業が「テレワークを今後も維持・拡大」と回答

厚生労働省が「令和7年度テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」を公表




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　一般社団法人日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：吉澤 和弘）は、厚生労働省から、令和7年度の「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を受託し、本事業の一環として、厚生労働省が実施した「テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果が公表されたことをお知らせします。

　本調査によると、在宅勤務の導入率は全国平均22.9%で、令和2年度の同調査19.4%と比較して増加が見られました。特に、従業員1,000人以上の大企業では75.1%と、4社に3社がテレワークを導入しており、大企業を中心に制度としての定着が進んでいることがわかりました。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3%が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつあることが明らかになりました。

　オフィス勤務とテレワーク時の法定時間外労働を比較したところ、「テレワーク時の方が多い・やや多い」と回答した企業は5.2％にとどまった一方、「テレワーク時の方が少ない・やや少ない」と回答した企業は48.5％となりました。この結果から、テレワークが必ずしも残業時間の増加につながっているわけではないことが示されています。

　一方で、テレワークの課題としては、「テレワークできる業務が限られている(56.7%)」、「コミュニケーションが取りづらい(30.7%)」、「テレワークできない従業員との不公平感(29.3%)」などが挙げられました。これらの課題は令和2年度調査と比べると多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業・建設業・運輸業・小売業・外食業・医療福祉・教育といった業種で顕著にみられております。業務特性や職種による適用可能性の差、業務の把握や情報共有の難しさ、職場内の公平性確保といった点については、依然として多くの企業が対応に苦慮している実態が明らかになりました。

【厚生労働省HP】
テレワーク普及促進関連事業｜厚生労働省

～日本テレワーク協会主席研究員　吉田英樹　コメント～　

　中東情勢の悪化に伴う世界的なエネルギー不安が高まる中、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、その対策の一つとして「可能な限り在宅勤務を行うこと」を提案しています。日本では、地方を中心に自動車通勤への依存度が高い地域が多く、仮に週1日でもテレワークに切り替えることができれば、ガソリン燃料の削減に加え、CO2削減にも繋がります。

　長期的な視点に立てば、テレワークを取り入れた働き方は、出社を前提とした都市構造やオフィス需要の見直しにもつながり、災害・交通・エネルギーリスクに強い働き方を実現できます。
　一方で、テレワークがすべての業務・職場に適用できる解決策にはなっていません。業務内容や職種、チーム構成によっては、対面での協働やOJTが不可欠な場面も多く、テレワークとオフィス勤務との組み合わせ（ハイブリッド勤務）が有効な事例も多くあります。

　今回の調査結果からも、テレワークは感染症対策や通勤負担の軽減といった短期的な効果にとどまらず、育児介護との両立、健康的な生活の確保、治療と仕事の両立といったWell-beingの向上、さらには優秀な人材確保、労働生産性の向上、創造的業務の効率化といった、経営の質そのものに関わる効果が見えてきつつあります。

　テレワークは、人的資本経営を構成する重要な要素です。企業においては目先の効率やコストだけでなく、中長期的な視点から「働き方そのもの」を見直す契機として、テレワークを改めて位置付けることが重要ではないでしょうか。

本リリースに関するお問い合わせ先一般社団法人日本テレワーク協会　担当：吉田
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