〈2025年度第4回　中小企業経営実態調査〉SSBJ基準義務化で一部上場企業に開示義務。取引先の中小企業へも「サステナビリティ対応」波及の可能性。一方でESG経営の認知は3割にとどまる。

ー　ESG経営に取り組む企業は6割が業績向上を実感　ー




　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業を対象にした「2025年度第4回　中小企業経営実態調査」を実施しました。
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　サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の策定が進み、上場企業に対してサプライチェーン全体での情報開示が義務化される中、中小企業にとってもESG経営への対応は取引条件や競争力を左右する極めて重要な経営課題となりつつあります。今回の調査では、こうした「外圧」を背景にしながらも、先行して取り組む企業が「業績向上」に加え、組織の内的成長である「社内評価の向上」を最も強く実感している実態が浮き彫りとなりました。
　本レポートでは、ESG経営に注目し、その認知度や取り組み状況から、進捗度合い、効果や課題、今後の推進意向などに関する調査結果を報告します。
URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/03/bluereport_202604ver02.pdf
【調査結果サマリー】
１.ESG経営の認知状況は3割強で停滞。SSBJ基準への対応を阻む「認知の壁」。
　ESG経営について約7割の経営者が「聞いたことはあるが、よく知らない」・「知らない」と回答。

２.ESG経営に取り組む企業の6割以上が「業績向上」を実感。最大の成果は「社内評価」の向上。
　取り組み企業の56.4%が社内評価の向上を実感しており、内的評価の高まりが組織の一体感を醸成。

３.成功の鍵は「外部専門家の活用」。専門人材不足を補う伴走支援が急務。
　進捗の最大理由は「外部専門家の活用」であり、不足する知見を補う外部リソースの戦略的活用が不可欠。

【アンケート概要】
・調査主体　　　：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間　　　：2026年1月14日～2026年2月13日
・調査対象者　 ：全国の中小企業経営者
・調査方法　　　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数　 ：1,647人
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
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Q1. ESG経営の認知度（n=1,647）
Q2. 上流企業からの要求(n=978)
Q3. 上流企業からの要求×取り組み(n=978)
Q4. 要求がある×ESG経営に取り組んでいない理由(n=33)
　ESG経営の認知度に関する調査では、「知っており、他の人に説明できる」は5.7％に留まり、「知っているが、説明できるほどではない」が25.1％となり認知層の合計は30.8％という結果になりました。これは2024年の前回調査からほぼ変わらない水準であり、依然として約7割の経営者がESG経営について「知らない」または「聞いたことはあるが、よく知らない」と回答しています。
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　SSBJ基準に基づく義務化の直接の対象は上場企業ですが、上場企業が「サプライチェーン全体」での情報開示を求められる以上、その取引先である中小企業への影響は避けられません。現状、上流企業からESG推進の要求を受けている企業は8.6％に留まっていますが、要求が「ある」と回答した企業のうち、約6割がESG経営に未着手の状態にあります。
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要求がありながら取り組めていない理由としては、「専門知識・ノウハウを持つ人材がいない（39.4％）」が最多となっており、認知の低さとリソース不足が、将来的なサプライチェーン選別のリスクを招く「壁」となっている実態が浮き彫りとなりました。
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Q5. ESG経営の取り組み状況（n=978）
Q6.最も注力している分野（n=149）
Q7.最も注力している分野（n=149）
　
　ESG経営に取り組む企業（15.2％）は、かつての環境（E）偏重から、ガバナンス（G）を含む包括的な経営枠組みとして捉え始めています 。実際、2024年調査では少数派だったガバナンス分野への取り組みが大幅に増加しており、コンプライアンスやリスク管理への意識向上がうかがえます。
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　こうした取り組みの効果として、「業績向上」を実感している企業は61.8％（「とても効果が出ている」「やや効果が出ている」の合計）に達しました。また、注目すべき点は「とても効果が出ている」と回答した割合について、「社内からの評価」が11.4%と最も高く、同調査のDX指標※と比較しても高い割合になったことです。これはESG経営が社員の共感や信頼感を高める上で、極めて有効な手法であることを示しています。
※フォーバルGDXリサーチ研究所 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000117855.html
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117855/90/117855-90-cec560012cc490b0c083973a672151bf-829x461.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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Q8. ESG経営の取り組みを行っていない理由（n=388）※複数回答可
Q9. ESG経営の取り組みの進捗度合い（n=149）
Q10. ESG経営の取り組みが進捗した理由（n=109）※複数回答可
　
　ESG経営に取り組む意思がありながら未着手の企業では、その理由として「他に優先すべき課題があり後回しとなっているから（48.5％）」が突出しています。背景には、日々の業務に追われ時間的・人的な余裕がないだけでなく、具体的な進め方が不明確であるために投資判断が下せないという中小企業特有の課題があることがうかがえます。
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　しかし、実際に取り組みを前進させている企業においては、約7割が取り組みの進捗を実感していることが判明しました。この進捗実感の割合は、同調査におけるDX（60.5％）（※1）やGX（30.5％）（※2）の結果を上回り、ESG経営が最も高い結果となっています。
※1：ブルーレポート中小企業のGDX・ESG推進戦略＜１＞～DXの認知度、取り組み、効果～
http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/03/bluereport_202604.pdf
※2：ブルーレポート中小企業のGDX・ESG推進戦略＜２＞～GXの認知度、取り組み、効果～
http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/03/bluereport_202604.pdf
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117855/90/117855-90-db62afc3b27ef156e33bce0309652fdd-827x462.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　また、取り組みが進捗した理由は「外部専門家やコンサルタントの活用（34.2％）」が最も多い結果になり、「事業との連動（28.5%）」が続きました。専門人材の確保が困難（Q4参照）とされるESG領域において、SSBJ基準に基づく上流企業からの要請に適時対応し、自社の持続的成長を両立させることは容易ではありません。今後は、外部支援を「使いこなす」ことで、定量的な効果測定や評価の仕組みを整えていくことが重要です。
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[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117855/90/117855-90-c6c2d2a3f5410ab33eb64e1b71848a89-2375x182.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）
　
■経歴
　1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、
全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバルGDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。

　中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。


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■コメント
　本レポートでは、ESG経営を進めるうえでの課題として「専門性の高い人材不足」「必要な予算・投資の確保の難しさ」「成果や効果の測定・評価が困難」などが上位となりました。技術的な課題や導入に向けた制度設計にいきなり挑戦することは難しいため、その解決に向けては、ぜひ専門家の活用も検討してもらいたいと考えています。

　最近はサプライチェーン排出量の計測に関連して大手企業から温室効果ガス排出に係るデータ提供を求められるケース、人権配慮やリスクマネジメントの強化、社会貢献など、ESGに関連する様々なニーズが顕在化しています。中小企業もESG経営に挑戦することで、市場における差別化や、強い組織づくりをさらに進められるのではないでしょうか。

■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
　フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
HP:https://gdx-research.com/


[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117855/90/117855-90-fcddccaf7cf81a5ddce973cec8272504-473x284.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]PR TIMESプレスリリース詳細へ