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2026.04.06

『統合思考デザイン分析』サービスを開始

【株式会社みらいワークス】

~コーポレートサイトが投資家や求職者、そして生成AIから「どう評価されているか」を情報開示とブランディングの専門家が200点満点で数値化~

株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」)は、企業のコーポレートサイトが抱える情報開示の課題を可視化し、価値向上を支援する新サービス『統合思考デザイン分析』(以下、「本サービス」)の提供を開始したことをお知らせいたします。


■ 『統合思考デザイン分析』サービス概要
本サービスは、コーポレートサイトが投資家や求職者、そして普及が進む生成AIから「どう評価されているか」を5つの軸で評価し数値化する分析メニューです。

【統合思考デザイン分析評価軸】
1軸 価値創造のビジョンと戦略
2軸 ガバナンスと経営基盤
3軸 サステナビリティの実践
4軸 ステークホルダー・エンゲージメント
5軸 サイト構造とユーザー体験

上記の評価に対し、情報開示の専門家であるESGコンサルタントと、ブランディングの専門家であるコミュニケーションデザイナーがヒューリスティック分析(*1)を実施し、各100点満点、計200点満点でレポートを作成。同一の分析による競合他社との比較も可能にします。

※統合思考デザインとは
パーパスを起点に、コーポレートサイト全体で非財務・財務情報を有機的に連携させ、ステークホルダーと生成AIの双方に「企業の独自性」や「社会的価値」、「未来へのロードマップ」を伝えるコミュニケーションデザインの手法。価値創造ストーリーの解像度を高め、エンゲージメントの最大化を図るアプローチです。


■ 背景
上場企業に対する情報開示基準の強化(*2)を背景に、サステナビリティはCSR活動から中長期的な経営戦略へと位置づけが変化し、非財務・財務を統合した情報開示基準が国内外で強化されています。現在、企業には情報の網羅的な開示にとどまらず、企業活動の方向性(コミットメント)や社会に与えるインパクトを正しく伝え、ステークホルダーの共感を得ることが求められています。

しかし、現状のコーポレートサイトでの情報公開では、「ステークホルダーへ価値創造ストーリーの認知が広がらない」という課題が生じています。当社は、これまで『サステナビリティ経営支援サービス(https://mirai-works.co.jp/sustainability/)』を通じた支援の中で浮き彫りになった、この課題に対応する強化メニューとして、本サービスを開発いたしました。

本サービスでは、コーポレートサイトの現状を情報開示基準とブランディングの双方の視点から定量的に評価し、課題と打ち手を可視化します。さらに、当社の95,000名超の登録プロフェッショナル人材を活用し、戦略立案からサイト改善まで、企業のフェーズに合わせた最適な伴走支援を行い、企業のステークホルダー・エンゲージメントの最大化に貢献してまいります。


■ お問い合わせ先
本サービスに関するお問い合わせは、以下にお願いいたします。
株式会社みらいワークス サステナビリティ経営支援事業部
E-mail:sustainability@mirai-works.co.jp
TEL:03-5860-1835

*1 ヒューリスティック分析とは、UI/UXの専門家が自身の経験則やガイドライン(ヒューリスティック)に基づき、Webサイトやアプリの使いやすさ(ユーザビリティ)を評価し、課題を特定する手法です。
*2 金融庁 サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html


≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地   :東京本社:東京都港区
       その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者   :代表取締役社長 岡本祥治
設立    :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金   :94,910千円(2025年12月31日時点)
URL   :https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容  :・プロフェッショナル人材事業
        フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
        登録プロフェッショナル95,000名、クライアント9,000社(2026年2月28日時点)
       ・コンサルティング事業
       ・実践型リスキリング事業
       ・オープンイノベーション事業
       ・地方創生事業
       ・サステナビリティ経営支援事業
        https://mirai-works.co.jp/service/
子会社   :Greenroom株式会社
       https://greenroom.eco/PR TIMESプレスリリース詳細へ

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