【5月21日開催決定！参加者募集中】パロアルトネットワークス×自治体通信共催セミナー「自治体ネットワークの到達点 ～ゼロトラスト実践による、これからのデータガバナンス～」

「堅牢なセキュリティ」と「利便性」の両立を目指すこれからのデータガバナンスをご紹介




イシン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2026年5月21日にパロアルトネットワークス×自治体通信共催セミナー「自治体ネットワークの到達点 ～ゼロトラスト実践による、これからのデータガバナンス～」を開催いたします。
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情報通信技術が急速に発展する昨今、その利便性と巧妙化する脅威の余波は、各自治体の業務にもかつてないほど大きな影響を及ぼしています。総務省は社会状況に合わせ、各施策のガイドライン等の指針を発信し続けていますが、中でも「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は平成27年度以降2～3年に一度のペースで改定されており、自治体における基盤整備はまさに今が「実装・定着」に向けた過渡期と言えるでしょう。
今回のセミナーでは、令和7年3月改定の「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」がもたらした各自治体情報政策部門の最新動向と、これからのデータガバナンスに関する予見を展開。
情報システムの構造にアプローチすることによって、いかに「堅牢なセキュリティ」と「利便性」を両立するのか、本庁だけでなく教育委員会といった出先部門での最新事例を交えながら、解説いたします。
この機会に是非ご覧ください。
■ 開催概要（１）開催日時
2026年5月21日（木）14時00分～16時30分

（２）実施方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）

（３）参加対象
行政職員・議員・自治体向けに情報システム導入を支援されている方

（４）参加費
無料

（５）主催
パロアルトネットワークス株式会社
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）(2社共催)
■ プログラムpart1.自治体を取り巻く情報システム概況解説
基調講演「「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和８年３月版）」改定のポイント」
総務省 自治行政局 住民制度課 サイバーセキュリティ対策室 小田 信治 氏

part2.自治体現場の最新事例
事例講演１.「SASEで飛躍する教育ネットワーク（仮）」
埼玉県 新座市 教育委員会 学校教育部 教育支援課
仁平 悟史氏

事例講演２.Coming Soon…

part3.これからのデータガバナンスを支えるソリューション
講演「『ゼロトラスト』の次の一手 ～ブラウザセキュリティ～」
パロアルトネットワークス株式会社 公共・社会インフラ事業本部 ソリューションコンサルタント 早川 浩平氏

※その他、自治体による事例紹介を予定（随時更新）
※講演プログラムや講演タイトル、時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法下記からお申込みが可能です。
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＜会社概要＞会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川9F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞イシン株式会社　事業統括本部 公民共創事業部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jpPR TIMESプレスリリース詳細へ