新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 令和７年度採択事業を決定しました!

東京都及び（公財）東京都環境公社では、東京の脱炭素化推進・産業振興等に資する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。このたび、新たな支援事業の採択が決定しましたのでお知らせします。




採択事業の概要◆　事業名
　　次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測　
　　技術活用による太陽光発電パネルのリユース/リサイクルの推進
◆　主な実施事業者
　　代表企業：京セラ株式会社
　　構成企業等： 協和ホールディングス株式会社
◆　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　次世代型太陽電池との連携も視野に、余力荷重が小さく従来型太陽光発電システムが設置困難な建　　
　　物に対応した国産軽量太陽光発電システムを開発し、設置不可だった場所を発電所に変える。
　　リユース・リサイクル対象の選別に資する寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現
　　に貢献する技術・製品を提供する。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123432/8/123432-8-85be39279073c96e993d99960aa93700-2312x660.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

【事業概要】　東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、2050年のゼロエミッション東京の実現に当たり、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、更なる経済成長の礎である、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に資するため、近い将来、社会へ普及することが期待されるエネルギー（以下「新エネルギー」）及び当該エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装等を推進する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。
　その主な概要は以下のとおりです。
○　助成対象事業
　　新エネルギー及び当該エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスに係る調査研　　
　　究、技術開発、実証、実装等の取組
○　助成期間
　　交付決定日から最大５年以内
○　助成対象事業者
　　都内の大企業と中小企業が２者以上で一体となって構成する企業グループ
○　助成額、助成率
　　助成額：１グループあたり最大30億円（申請下限となる総事業費10億円以上）
　　助成率：対象となる経費の３分の２以内
○　事業ホームページ
　　その他詳細は、本事業公式Ｗebサイトをご覧ください。
　　https://tokyo-new-energy.jp/PR TIMESプレスリリース詳細へ