日本政府とUNICEF、ベトナムにおける子どもたちの気候災害への備えとレジリエンス強化を支援

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90848/79/90848-79-f97a54e3c502cbb9b20ccd39ce143879-770x513.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年2月10日　ハノイ（ベトナム）発
日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、新たな5カ年事業「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」のためのパートナーシップを更新しました。本パートナーシップは、日本政府による9億3,900万円の無償資金協力のもと、UNICEFがベトナム堤防管理・防災局（VDDMA）およびベトナム農業環境省と連携して実施します。

本事業は、ベトナムにおける子どもを中心に据えた防災システムの強化を目指し、リスクの特定・モニタリング・分析の改善、リスク情報に基づいたガバナンスと投資の強化に加え、洪水や土砂災害の影響を最も受けやすい地域において、子どもやコミュニティ、地方当局の備えと適応能力の向上を図ります。この取り組みは、2025年に成功裏に完了した日本政府とUNICEFの5年にわたるパートナーシップを基盤としています。これにより、ベトナムは防災政策および調整を強化し、子どものための基本的な社会サービスのレジリエンス（回復力）向上と、気候災害による社会サービス中断のリスクを軽減しました。

本資金協力により、防災計画、早期警報、および災害への備えが強化され、ベトナム全土で約2,700万人の子どもとそのコミュニティがその恩恵を受けます。また、カオバン省、ラオカイ省、ゲアン省、ハティン省における重点的な活動を通じて、高リスク地域に住む推定220万人の子どもと700万人の人々が支援を受けます。

2024年に発生した台風ヤギと2025年の深刻な洪水および土砂災害は、甚大な人的・経済的損失をもたらし、リスク情報や早期警報、地域レベルの備えにおける継続的な課題を浮き彫りにしました。ベトナムにおける気候災害の頻度と強度の増大は、特に子どもや脆弱なコミュニティを対象とした持続的かつ重点的な投資を通じて、防災と備え、早期警報システムを緊急に強化する必要性を示しています。

今後５年間にわたり展開される本事業により、ベトナムは以下の取り組みを実施します。
- 国家および省レベルの計画策定、政策立案、早期警報を支援するための、災害リスク情報システムの強化。 - 学校やコミュニティ施設など、より安全で包摂的かつレジリエンスのあるインフラ整備を含む、災害リスクガバナンスとリスク情報に基づく投資の強化。 - 地域における早期警報メカニズムや防災計画策定、訓練、災害リスク教育を通じた、コミュニティレベルでの備え、適応能力、レジリエンスの向上。 - 子どもたちがリスクをより深く理解し、安全に行動するための知識とスキルを身に付けられるよう、国家カリキュラムの一環として防災や気候変動に関する教育の強化。 - 子どもや若者がより安全でレジリエンスの高いコミュニティを築くことができるようにするため、災害への備えと対応の取り組みへの参加を促進。

伊藤直樹 駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使は、次のように述べています。「日本がベトナムおよびUNICEFと緊密に連携し、防災の推進に貢献できることを嬉しく思います。本事業では、リスクの特定と分析、早期警報システム、災害リスクガバナンス、備えを強化することで、洪水や土砂災害の影響を軽減するとともに、ベトナム全土の子どもと家族、コミュニティにとって、より安全でレジリエンスの高い未来の構築を支援していきます。」

UNICEFベトナム事務所代表のシルビア・ダナイロフは、「子どもたちは気候変動に対する責任が最も少ない一方で、その影響を最も大きく受けています。子どもを中心に据えた防災アプローチは、災害管理システムや社会サービス分野が子どもたちのニーズを包摂的に捉え、適切に対応できるようにするとともに、子どもと家族、コミュニティの備えとレジリエンスを強化します。日本との継続的なパートナーシップにより、私たちは子どもを誰一人取り残さず、より効果的に守ることができます。」 と述べています。

グエン・ホアン・ヒエップ農業農村開発副大臣は、本事業が、最も脆弱な立場にある人々、特に子どもたちに重点を置きながら、ベトナムの防災体制の強化に寄与することを強調しました。そして、ヒエップ副大臣は、日本およびUNICEFとの長年にわたるパートナーシップの意義を強調するとともに、気候災害のリスクが最も高い地域の子どもと家族、コミュニティのレジリエンス構築に向けた決意を改めて表明しました。

本パートナーシップは、仙台防災枠組（2015～2030年）、気候変動に関するパリ協定、持続可能な開発目標（SDGs）におけるベトナムのコミットメントと方向性が合致しており、人間の安全保障と尊厳に対する日本の取り組みも反映しています。また、防災とレジリエンス強化における日本政府、UNICEF、そしてベトナム政府の長年にわたるパートナーシップを基盤としています。

2026年2月10日、本事業に関する合意文書はグエン・ホアン・ヒエップ農業農村開発副大臣立ち合いのもと、伊藤直樹 特命全権大使とUNICEFベトナム事務所代表シルビア・ダナイロフによって署名されました。 PR TIMESプレスリリース詳細へ