統合報告書の発行企業数は1,000社を突破。急増する「新任担当者」へ、開示戦略の全体像と制作の実務を1日で伝授。「統合報告書作成ディレクション基礎講座」を2026年2月17日（火）に開催

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株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）が運営する「環境ビジネス」は、企業のサステナビリティ・経営企画・広報・IR担当者を対象とした「統合報告書作成ディレクション基礎講座」を2026年2月17日（火）にオンラインにて開催いたします。

【講座詳細・お申し込みはこちら】 https://www.kankyo-business.jp/courses/lr9angmbif

■開催の背景：発行企業急増に伴う「担当者のスキル不足」と「育成」の課題コーポレートガバナンス・コードの改訂や人的資本経営への注目を背景に、統合報告書を発行する日本企業は急増しています。発行企業数は1,000社を超え、その数は拡大を続けています。 この急激な普及に伴い、多くの企業で直面しているのが「制作担当者のスキル不足」と「育成の難しさ」です。

「他部署から急遽異動になり、何から手をつければいいか分からない」
「前任者がおらず、我流で制作しているが正解が見えない」
「IR・サステナビリティ・広報など、複数部門をまたぐプロジェクトをまとめるノウハウがない」

このように、広報や総務、人事など異なるバックグラウンドを持つ社員が新たに担当となるケースが増えており、専門知識の習得と、複雑化する開示実務への対応が急務となっています。

そこで本講座では、経験の浅い担当者でも「開示戦略の全体像」を理解し、社内を巻き込んで制作をリードできる「ディレクション能力」を短期間で習得できるようカリキュラムを設計しました。

■本講座の特長：新任担当者の「スキル」を養成する3つのステップ本講座は、単なるマニュアルの解説ではありません。現場で発生する「縦割り組織の壁」や「ストーリー構築の悩み」を解決するための実践知を凝縮しています。

【基礎】4大メディアの役割と「全体設計」を理解する
有価証券報告書、サステナビリティレポートなど、増え続ける開示媒体の中で、統合報告書が果たすべき「ハブ（起点）」としての役割を整理。投資家視点での「全体最適」を学びます。
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【実践】「作らされる」から「作りたくなる」企画への転換
新任担当者が陥りがちな「情報の羅列」から脱却し、PBR向上につながる「価値創造ストーリー」をどう描くか。クリエイティブの要諦と、現場の協力を引き出すプロジェクト推進のコツを伝授します。
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【事例】先進企業（レゾナック・エバラ食品）の「現場のリアル」を知る
株式会社レゾナック・ホールディングスとエバラ食品工業株式会社の現役担当者が登壇。コンセプトの立案から社内推進、そしてチームビルディングまで、一般には語られない「現場での壁を乗り越えた具体事例」を解説します。


■登壇企業・カリキュラム概要【第1部】開示戦略の全体設計：統合報告書を「起点」とした開示戦略
なぜ「開示」が「経営変革」の起点になるのか？
統合報告書・サスレポ・有報・ESGデータブックの役割定義と連携
価値創造目線を取り入れた開示ストーリーの構築方法

【第2部】「作りたくなる」統合報告書への転換
本質的な企画立案：価値創造「ストーリー」と「プロセス」の違い
完成度を左右するクリエイティブと社内連携プロセス
プロジェクトを成功に導く体制づくりとスケジューリング

【第3部】株式会社レゾナック 企業事例解説 『統合報告書で企業文化をつくる ～レゾナック「らしさ」の追求と価値創造“仮説”図～』 正解を捨て、対話を生む
「未完成の仮説図」とは何か。統合からの3年間で起きた変遷と、対話を生む土壌づくりについて解説します。

【第4部】エバラ食品工業株式会社 企業事例解説 『「長期ビジョン」を「自分ごと」に変える、コンセプト主導の統合報告書づくり』
なぜ「従業員」を主役にしたのか？縦割りを排した編集術と、熱量を伝えるコンテンツ制作、社内外へのコミュニケーション施策を紐解きます。

■登壇講師
【第１部】アビームコンサルティング株式会社　張本 青波 氏
【第２部】TOPPAN株式会社　菅原 れい子 氏
【第３部】株式会社レゾナック・ホールディングス　 秋葉 美穂 氏
【第４部】エバラ食品工業(株)　増田 千敏 氏


■開催概要
講座名： 統合報告書作成ディレクション基礎講座
開催日時： 2026年2月17日（火）10：00～16：20
開催形式： オンライン開催
受講料： 49,500円（税込）
申込締切： 2026年2月15日（日）
詳細・申込： https://www.kankyo-business.jp/courses/lr9angmbif


■このような方におすすめ
・新しく統合報告書の担当になり、基礎から実務までを一気に学びたい方
・これまで「活動報告」にとどまっていた内容を、投資家視点の「戦略開示」へアップデートしたい方
・社内の各部門を巻き込む「プロジェクト推進」や「合意形成」に課題を感じている方


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宣伝会議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。


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