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2025.11.06

Omi Japan、ベトナム人として初の「医療情報技師」合格者を2名輩出

【Omi Japan Co., Ltd.】

医療DX人材の国際育成を支える社内ナレッジインフラで、社内の同資格保有率50%を目指す




ヘルスケアDXをグローバル展開するOmiグループの日本法人Omi Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 ダン・ミ・ハイン、以下:Omi Japan)は、2025年度の「医療情報技師」認定試験において、社員2名が合格したことを発表します。同試験においてベトナム人初の合格者輩出となり、Omiが推進する社内教育制度とナレッジインフラの成果を示すものとなりました。Omi Japanでは、2030年までに社員の50%が同資格を保有することを目指しています。

医療情報技師
日本医療情報学会が認定する民間資格。医療分野に特化した情報システムの専門家で、保健医療福祉専門職の一員として、医療の特質をふまえ、最適な情報処理技術に基づき、医療情報を安全かつ有効に活用・提供することができる知識・技術および資質を有する者として認定される。医療情報技師に求められる能力は「医学・医療」、「情報処理技術」および「医療情報システム」の3系の知識と技術によって体系化されており、毎年3,000人ほどが受験し、合格率は35%前後。医療DXの推進に伴いニーズが高まっている。https://www.hcit.or.jp/standard/about/
ベトナム人として初の合格者を輩出
合格したのは、Omi Japan(国内オフィス)に所属するベトナム人2名。Omiの教育プログラムを通じて医療分野の専門知識を体系的に学習してきました。社内では既に昨年5名の日本人が合格していますが、今回はベトナム人初の医療情報技師合格者輩出となりました。この成果は、Omiが掲げる「ヘルステックエンジニア」の育成方針が、国境を越えて実を結んだことを示しています。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81998/32/81998-32-30a0d2c40a6b7f48e2d568098a98e792-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]今年度の医療情報技師合格者
Omiの教育体制:「知識×実行力×顧客理解」で育むヘルステックエンジニア
Omiでは、社員一人ひとりが医療・ヘルスケア分野の実務知識を深く理解できるよう「知識 × 実行力 × 顧客理解」を核に据えた独自の育成体制を整備しています。この仕組みはOmi Japanのメンバーだけでなく、ベトナムの開発拠点であるOminextのメンバーを含めた全体に共有され、「理解しなければ、良いものは作れない」という創業哲学のもとに運用されています。単なる技術習得にとどまらず、業務の本質を理解し、医療現場に寄り添うヘルステックエンジニアを育てることを目指しています。
1.「知」を核に据えた育成体制
Omiは、社員の専門性向上を目的に「知識の体系化と標準化」を推進しています。
専門家の監修のもと、日越バイリンガル対応のe-learningシステムと、2,500枚以上の医療DX教材スライドを独自に構築。これにより、国や職種を問わず全社員が共通基盤のもとで学習できる環境を整備しています。また、過去のプロジェクトから得た知見を社内資産として蓄積し、これを教材としてトレーニングに活用。外部専門家との連携によるワークショップも定期的に実施し、実践知と最新知の双方を磨き続けています。さらに、医療情報技師やHL7などの国際資格取得を支援し、社員の専門性を可視化・体系化する取り組みを進めています。
2.知識から実行力へ
Omiでは、すべてのプロジェクト開始前に業務知識習得フェーズを設置し、対象領域の課題・背景・ユーザー特性を徹底的に学びます。この「事前トレーニング」を経て初めて開発を開始することで、現場に即した高精度なシステム構築を可能にしています。また、2024年からは開発体制を「医療DX」「ヘルスケアDX」「薬局DX」の3領域に再編。各ドメインに特有の知識を持つメンバーがチームを組み、専門分野に特化した課題解決力を強化しています。
3.顧客理解と現場接点の深化
日本国内の医療機関と連携し、現場でのトレーニングやヒアリングを通じて医療従事者の声を直接収集。この現場知見をベトナムの開発チームと共有し、高速なフィードバックループを実現しています。
さらに、Omiグループでは米国医療情報システム学会(HIMSS)などの国際カンファレンスへの継続参加を通じて、世界水準の医療IT知見を常にアップデート。これにより、国内外双方の視点から課題を理解し、グローバルに通用する医療DXソリューションの開発を進めています。
2030年に向けた中期目標:専門資格を基盤とした300名体制へ
Omi Japanは、2030年までに300名体制の実現を目指しており、グループ内の医療ITのナレッジ標準化、さらにヘルステック・ナレッジxITに精通したヘルステックエンジニア育成のため、そのうち5%を医療ITコンサルタントとして育成、さらに全社員の50%が医療情報技師資格を保有することを中期目標に掲げています。
また、国際標準規格FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)に精通するFHIRエンジニアおよび国際FHIR資格保有者を5名育成する計画も進行中です。今回の合格者輩出は「知識を共有し、世界の医療DXを推進する人材集団」というビジョン実現に向けた大きな一歩となりました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81998/32/81998-32-ff445f3d0416b4d17ae52cb57af95e3a-350x350.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Omiグループ株式会社 代表取締役社長:チャン・クォック・ズン技術に精通するだけでなく、業務の本質や現場の課題を理解することこそ、医療DXの価値を最大化する鍵だと考えています。私たちはその信念のもと、学びと実践を融合させた独自の教育体制を通じて、医療IT人材の育成を続けています。これからも知識・実行力・顧客理解を軸に、医療の未来に貢献してまいります。



Omi Japanについて
Omi Japan株式会社は日本向けの医療・ヘルスケアシステム開発に特化したオフショア企業です。14年以上の豊富な経験を有し、これまでに400以上のシステムを開発、病院・薬局など累計1万以上の医療機関に導入実績を有しています。開発実績は医療機関の内部で使用するシステム・患者向けシステムのほか、臨床試験・検査、福祉分野にまで多岐に渡ります。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81998/32/81998-32-f5eb1eb419d431cec18f0ddb42cf317f-2508x1156.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<企業概要>
会社名:Omi Japan株式会社   
代表者:代表取締役社長 ダン・ミ・ハイン
所在地:東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル2F
設 立:2013年2月1日         
資本金:2,000万円
※増資手続き中
URL:https://www.omijapan.co.jp/
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81998/32/81998-32-3ecf4d6ddfad209cc3c8c99901cc2156-1214x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]Omiグループの医療情報システム開発領域(実績)
Omiグループについて
2012年に創業し、ベトナム・日本・韓国のグループで従業員は総勢900名にまで拡大。社会のヘルスケア向上に貢献することを使命に、医療・ヘルスケアシステムの開発、ソリューションコンサルティング、新たな技術ソリューションの研究開発などを展開しています。
グループサイトURL:https://omigroup.jp/

資格・認証
・ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム (QMS))
・ISO 13485(医療機器-品質マネジメントシステム (MD-QMS))
・JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) (情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS))

加盟団体
・JAHIS(保健医療福祉情報システム工業会)https://www.jahis.jp/
・LINK-J(Life-science Innovation Network Japan)https://www.link-j.org/
・MEJ(Medical Excellence Japan)https://medicalexcellencejapan.org/jp/
・WELCO LabPR TIMESプレスリリース詳細へ

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