新たに35名の中小企業応援士を委嘱　令和7年度功労者感謝状の贈呈及び中小企業応援士の委嘱について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、当機構の活動と連携し、中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労を挙げた経営者や中小企業支援機関の方々に功労者感謝状の贈呈を行います。また、広範にわたり課題を抱える地域の中小企業・小規模事業者や地域の発展を共に応援していただくため、中小企業応援士を委嘱します（対象者は別紙のとおり）。

【別紙】令和7年度 中小企業応援士（功労者感謝状贈呈）一覧
d21609-1723-6a6b5fbde432fc949883a0aa3b3ab2a3.pdf1. 令和7年度功労者感謝状の贈呈
全国各地の経営者の皆様や中小企業支援機関の方々への功労者感謝状の贈呈は、令和元年度から毎年度実施し、累計で390名の方々に贈呈しました。
令和7年度の功労者感謝状贈呈は、36名に行います。感謝状贈呈者の選定は、外部の委員が参加した選定委員会（委員長：一般社団法人日本金融人材育成協会　会長　森俊彦　氏）が行っております。

２. 令和7年度中小企業応援士への委嘱
中小企業応援士は、令和元年度より開始した取組です。中小企業・小規模事業者の活躍及び地域の発展に顕著な功労のあった全国各地の経営者の皆様や支援機関の方々に「中小企業応援士」を委嘱しています。35名への新たな委嘱により、合計194名の方に中小企業応援士としてご活動いただくことになりました。
中小企業応援士は、地域の企業に関連施策の紹介及び共有、相談や助言などを行い、地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を目指します。



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中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。PR TIMESプレスリリース詳細へ