宮古市とトヨタL&F岩手株式会社との「災害時における応急対策支援に関する協定」の締結について

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、SDGsの取組みの一環として、地域の防災・減災に関して相互協力のもとに推進するため、岩手県宮古市（市長：山本 正徳）、トヨタL&F岩手株式会社（代表取締役社長：高橋 一仁、以下「トヨタL&F岩手」）と「災害時における応急対策支援に関する協定」を４月１６日に締結しましたのでお知らせします。

１．背景・経緯
　損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、SDGsの取組みを推進しています。幅広いネットワークやリスク管理の専門的なノウハウを生かし、地域活性化と防災・減災の向上に貢献するため、トヨタL&F岩手と連携して宮古市に本協定をご提案しました。その後、協議を進めた結果、このたびの協定締結に至ったものです。

２．協定の目的と主な内容
　損保ジャパン、トヨタL&F岩手および宮古市は、宮古市内において災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、相互に連携し、円滑な災害時応急対策を実施することを目的として、電動車両およびフォークリフト等の貸与について必要な事項を定めます。

３．貸与する電動車両およびフォークリフト等の種類
　貸与する電動車両およびフォークリフト等は、次に掲げるものとします。
　（１）電気自動車
　（２）ハイブリッド車（プラグインハイブリッド含む。）
　（３）燃料電池自動車
　（４）（１）～（３）に掲げるもののほか、電動車両等からの外部給電に必要な機器
　（５）フォークリフト等トヨタ L&F 岩手株式会社が所有する災害対応に関する機器


４．今後について
　損保ジャパンは、今後も地方自治体および地域企業と連携しながら、防災・減災の取組み、ひいては SDGsに関する取組みを通し、「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現に貢献していきます。


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