デジタル地域通貨「ハーンPay」を活用した持続可能な島づくりに向けた協定を締結

海士町、隠岐國商工会、海士町観光協会、フィノバレーの４者連携




　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2025年4月11日、島根県隠岐郡海士町において、地域経済の活性化や住民の利便性向上、そして持続可能な島づくりを目的としたデジタル地域通貨「ハーンPay」の普及促進に向け、海士町（町長：大江 和彦）、隠岐國商工会（会長：石倉 功、以下「商工会」）、一般社団法人海士町観光協会（代表理事：村尾 茂樹、以下「観光協会」）、株式会社フィノバレー（代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の4者による協定が締結されたことを発表します。
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協定締結の目的と背景
　今回締結された協定は、「ハーンPay」を通じて地域内経済を循環させ、観光客や住民の利便性を高めることで、持続可能な地域社会の構築を目指すものです。海士町は、豊かな自然と独自の地域文化で知られる一方、少子高齢化や地域経済の担い手不足といった課題を抱えています。こうした背景から、キャッシュレス決済で地域経済の活性化を図る「ハーンPay」の導入に至りました。

　「ハーンPay」は、海士町で使えるデジタル地域通貨で、住民や観光客が地域の店舗やサービスを利用する際の利便性を高めるとともに、地域外からの「外貨獲得」や「関係人口」の創出にも寄与することが期待されています。

　また、事業者と利用者の双方が、ハーンPayを気持ちよく利用できるよう、決済手数料0円、換金手数料0円（条件あり）を実現。島からはじまる互恵決済※1を通して、地域の持続可能な未来を目指します。
※1）互恵決済：地域経済の循環を促進するとともに、島内での「つながり」を育む新しい仕組み。島内消費を喚起し、地域経済の好循環や地域コミュニティの活性化をはかる
４者連携の特徴と役割
協定の下、各団体は以下の役割を担います。
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　これらの役割分担を通じて、「ハーンPay」の普及とその効果的な活用を促進し、地域経済の活性化や観光振興を図ります。
今後の展望
　「ハーンPay」は、キャッシュレス決済の利便性だけでなく、ふるさと納税機能や地域限定ポイントといった独自機能も実装予定です。これにより、地域内の消費促進や外貨獲得をさらに強化し、観光客にも新たな価値体験を提供します。
また、今回の協定を皮切りに、「ハーンPay」を活用した新たなサービスやイベント企画が進められる予定です。これにより、住民と観光客が地域とつながる新しい形を提案し、持続可能な島づくりを目指していきます。
締結式の模様
　協定締結式は、海士町役場にて開催され、各団体の代表者が協定書に署名しました。式典では、海士町長をはじめ、各代表者が「ハーンPay」に対する期待を語り、地域活性化への強い意欲を示しました。
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海士町（島根県隠岐郡）　持続可能な島づくりを目指して海士町は、「自立・挑戦・交流 × 継承・団結」を町政の経営指針に掲げ、「ないものはない」を合言葉に、島国であるが故の価値や生き様を島内外に発信しながら、様々な分野で島の生き残りをかけた挑戦を続けています。
　これからも引き続き、島の歴史や伝統文化を「継承」し、島に根付いた半農半漁の暮らし、地域の絆や信頼から生まれる支え合いの気持ちを大切にしながら、「団結」して、みんなでしゃばる（方言：強く引っ張るの意）島づくりを目指していきます。

海士町らしい価値観「ないものはない」
なくてもよい、大事なことはすべてここにある
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隠岐國商工会　隠岐國商工会は、島根県隠岐郡の海士町と知夫村にまたがって位置する、商工業の総合的な改善発達と社会福祉の増進を目的とした総合経済団体です。金融、税務、経理、経営、労働などの相談・支援や創業・経営革新などの経営改善普及事業を行っています。また、地域商工業の振興や社会福祉の増進を通じて、豊かな地域づくりに取り組んでいます。 隠岐國商工会は、地域の企業や商店の持続可能な成長を支援し、地域の経済発展と住民の生活の質の向上を目指しています。今後も地域の皆様と共に、より良い未来を築いていきます。



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海士町観光協会　一般社団法人海士町観光協会は平成24年に任意団体から法人格に変更し、海士町を含む隠岐の観光の振興、観光事業者のサポートをメインに行っています。また、通常の観光振興の業務以外に海士町の豊かな食材を利用した料理学校「島食の寺子屋」などを展開しています。


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MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
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[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/537/11255-537-582594152906bee3c152a7eff2b9b856-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を皮切りに、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。地域の皆さまとの協力関係をもとにした”顔の見える導入・運営体制”を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。

https://finnovalley.jp/

[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/537/11255-537-fa20acc3844b5fa90109b56bdd38673e-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

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