【農林水産省補助事業】水産物輸出加速化連携推進事業を活用する民間事業者を募集いたします。

水産物の輸出拡大の加速化に向けた、生産・加工・流通・輸出等の関係者が連携した重点課題の解決のための取組を支援する補助事業を活用する民間団体（連携協議会）を令和７年５月７日（水）午後５時まで募集します。




公益財団法人水産物安定供給推進機構（以下「安定機構」という。）は、水産物輸出加速化連携推進事業を実施する協議会および課題提案者の募集を３月１０日より開始しました。

本事業では、水産物の輸出拡大の加速化に向けた、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者による連携協議会に対して、重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組について支援します。
応募書類の提出期限は、令和７年５月７日（水）午後５時　です。
事業への応募、詳しい内容については、安定機構HP（https://www.fishfund.or.jp/jigyou15.html）をご覧ください。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/158055/3/158055-3-8515cbac598dfd518bf32ca3d2ee6216-1024x709.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]農林水産省 【令和6年度補正予算の概要（輸出関連予算）】より
１．事業の内容・補助対象者
本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産段階事業者（漁業者、養殖業者）又は当該団体、加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）又は当該団体、輸出段階事業者（水産物輸出の業を営む事業者）又は当該団体の３者以上により構成される「輸出加速化連携協議会」が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組について支援します。

2. 補助対象経費
１. 輸出バリューチェーン改善検討事業
生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の加速化に取り組む輸出加速化連携協議会による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善するための取組について、連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費や、事業計画のコンサルティングに要する経費（定額（補助上限600万円）

２. 輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
上記１.で検討した取組を実行するために必要な経費（販売等電子システム導入に要する経費、水産物の加工のために必要な機器、資材の購入費、水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材の購入費（助成率1/2以内）

３. 輸出バリューチェーン改善実証事業
上記１.で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出加速化連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組に対して必要な経費（市場調査・商談等に要する経費、プロモーション資材等の作成に要する経費、研修等の知識・技術の取得に要する経費、保管経費、入出庫料、加工経費、原材料等費、運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費（助成率1/2以内）

3．応募方法
次のホームページ掲載の募集要領に従い、所定の様式に必要事項をご記入のうえ、ご応募ください。
募集要領：公財)水産物安定供給推進機構（https://www.fishfund.or.jp/jigyou15.html）

4．応募書類の提出期限　令和７年５月７日（水）午後５時

5．応募書類の提出先及びお問い合わせ先（土日祝日を除く。）
公益財団法人水産物安定供給推進機構　向井（むかい）、橋本（はしもと）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-５ 吉元ビル６階　（TEL：03-3254-7044）
送付先アドレス：m-project★fishfund.or.jp（★を@に置き換えてください）PR TIMESプレスリリース詳細へ