地域の脱炭素への取り組みを牽引する山陰合同銀行のJ-クレジット創出プロジェクトをバイウィルが支援

家庭・事業所による小規模なCO2削減活動も環境価値に変えることで、地域社会のカーボンニュートラル実現をめざす




株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：吉川 浩、以下「山陰合同銀行」）が運営管理者を務めるJ-クレジット創出プロジェクト、『ごうぎんJ-クレジットクラブ　～「みんなでJ-クレジットつくっちゃおぅ！」プロジェクト～』の運営管理業務を受託・代行し、取り組みを進めることをお知らせします。

これは、このたび取り組みが開始された、家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるJ-クレジットの創出プロジェクトです。銀行がエネルギー子会社とともにＪ-クレジット運営管理者に登録されたのは全国の銀行で初の試みです。

*1：J-クレジット制度とは、環境への取り組みによる温室効果ガス排出削減量や吸収量を日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みのこと。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能（＝カーボン・オフセット）。

【プロジェクトの概要】
今回開始する『ごうぎんJ-クレジットクラブ　～「みんなでJ-クレジットつくっちゃおぅ！」プロジェクト～」は「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入」によるプロジェクトです。エリア内にある家庭や事業所へ太陽光発電設備を導入することで、それまで使用していた化石燃料由来の電力と比べて、二酸化炭素排出量が削減されます。

家庭および事業所に太陽光発電設備を導入し、電力使用量を代替することで、CO2排出量を削減し、導入済みの太陽光設備に対して、追加的に蓄電池を導入した場合も環境価値創出につながります。設備投資の追加による自家消費の増分ではなく、自家消費の全量を排出削減量が対象になります。

この削減量をJ-クレジットに変え、山陰合同銀行はその売却による収益を新たな環境への取り組みへと還元します。会員となるお客様は、この取り組みを通じて地域社会のカーボンニュートラルの達成に貢献することになります。

また、本プロジェクトでは、複数の温室効果ガス削減・吸収活動をまとめあげて申請する、「プログラム型」を採用しています。この仕組みにより、1社や1家庭単独ではJ-クレジット創出が難しいような小規模な削減・吸収活動からでも、J-クレジットを創出することが可能となります。

バイウィルはこのプロジェクトの中で、入会希望者の受付・管理業務やJ-クレジット認証委員会への各種申請・報告業務など、運営管理業務全般を受託し、代行します。

この取り組みを通じて、山陰合同銀行およびバイウィルは環境価値の地産地消を進め、地域社会のカーボンニュートラル実現を目指します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/256/13100-256-6e9304f301d18b6f53fa15891998b9d1-1433x740.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/256_1_b82c56eb71ad868c82719cb51f81862f.jpg ]

【本プロジェクトへの参加申し込み等のお問い合わせ】
本プロジェクトへの参加、入会要件のお問い合わせにつきましては、下記までお願い申し上げます。
担当：山陰合同銀行　地域振興部 田村様（0852-55-1802）
問い合わせアドレス：info@gogin.jcredit-program.com

【株式会社山陰合同銀行　会社概要】
■社名：株式会社山陰合同銀行
■本店：島根県松江市魚町10番地
■公式サイト：https://www.gogin.co.jp/
■代表者：取締役頭取　吉川 浩
■事業内容：銀行業

【株式会社バイウィル　会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）PR TIMESプレスリリース詳細へ