日本最大級の環境情報データベース「エコ商品ねっと」　　　　　国内初*「グリーン購入法　基準値1適合」製品の情報提供を開始

グリーン購入ネットワーク（GPN）（事務局：東京都千代田区、会長：梅田靖）は、日本最大級の環境情報データベース「エコ商品ねっと」において、「グリーン購入法　基準値1適合」製品の情報提供を開始いたしました。
「エコ商品ねっと」はこれまで、製品の環境情報のひとつとして「グリーン購入法適合」製品の情報提供を行ってまいりましたが、グリーン購入法基本方針の見直し（2025年1月）を受け、「グリーン購入法適合」に加え、新たに「グリーン購入法　基準値1適合」製品の情報提供を開始いたしました。複数の製品分野にわたって「グリーン購入法　基準値1適合」の製品情報を提供するウェブサイトは国内初となります。
2025年3月末現在、「エコ商品ねっと」は12,937件を掲載しており、479件の「グリーン購入法基準値1適合」製品・事業者を掲載しています。「エコ商品ねっと」では、グリーン購入法の基準値1を満たした製品に、アイコンを表示するとともに、「基準値1適合」製品のみを絞り込む機能も備えています（下図参照）。

「エコ商品ねっと」https://www.gpn.jp/econet/

■「エコ商品ねっと」での表示と絞り込み機能
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137358/3/137358-3-132ed41609bbaf1b4f1ffaf10f1e4957-1053x574.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

グリーン購入法基本方針の見直し（2025年1月）では、国等の機関は、調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り「基準値1」により調達するものとされており、国等の機関は「基準値1」を満たした適合情報が必要となり、今回の情報提供はそのニーズにこたえたものとなります。
GPNは、これからも、グリーン購入を推進するために、グリーン購入法適合をはじめとする製品・サービスの環境情報の収集と提供に努めてまいります。


（参考）グリーン購入法基本方針の見直しのポイント
- 「基準値1」の見直し（より高い環境性能を示し、調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り調達を推進していく基準として再定義）- 判断の基準を2段階に分けて設定する対象品目の拡充
2段階の判断の基準が設定されている製品分野・品目
[表: https://prtimes.jp/data/corp/137358/table/3_1_8f85ec9c08b26187e4d43d3f0568422d.jpg ]

*グリーン購入法適合情報を提供するウェブサイトのうち（GPN調べ（2025年3月））
■エコ商品ねっと
製品やサービスの環境情報と事業者の環境面・社会面の取り組みに関する情報を掲載している日本最大級の環境情報データベースで、GPNが独自に策定した「グリーン購入ガイドライン」に沿った環境情報のほか、グリーン購入法適合やエコマーク認定等、外部の基準に照らした環境情報を掲載している。
61製品・サービス分野を対象に、12,937製品を掲載している（2025年3月末現在）。
都道府県・政令市の9割、400団体超の地方自治体が、製品の環境情報を収集する際の参考情報として利用している他、通販事業者8社13カタログ、ウェブサイト内で「エコ商品ねっと掲載」の表示で連携している。

■グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織です。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うとともに、商品分野ごとの購入ガイドラインの策定や、約13,000商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営を中心に、様々な切り口から、商品・サービスの環境情報・サステナビリティ情報を発信しています。2025年3月時点の会員数は合計1,280団体（企業1,042、行政104、民間団体134））。

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局　担当：深津、石坂
〒101-0032東京都千代田区岩本町1-10-5　TMMビル5F
TEL:03-5829-6912　E-mail:gpn@gpn.jp 　https://www.gpn.jpPR TIMESプレスリリース詳細へ