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2024.12.28

新潟国際情報大学を国内6大学目となるフェアトレード大学に認定

【一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)】

フェアトレード大学・タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムは、新潟国際情報大学を国内6大学目となるフェアトレード大学に認定いたしました。




[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81541/9/81541-9-62a22757d37d574706fb1b920356384e-667x179.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

フェアトレード大学・タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(以下、「FTFJ」)(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 内山大志)は、新潟国際情報大学(所在地: 新潟県新潟市、学長:越智敏夫)を国内6大学目となるフェアトレード大学に認定いたしました。

新潟国際情報大学は、「新潟国際情報大学フェアトレード憲章」を定め、学内でのフェアトレード商品の提供や販売、講義での貿易ゲームの使用、学生団体NUIS FTによるイベントや展示などを通して、フェアトレードの理解浸透に取り組まれています。

FTFJは、「新潟国際情報大学フェアトレード憲章」中で謳われる、「全ての人々の生活向上・平等を願い、フェアトレードの一層の普及を目指」すことを支持し、今後、新潟国際情報大学と、共にフェアトレードの普及に取り組んでまいります。

フェアトレードの理念に賛同した大学が、 フェアトレードへの取り組みを促進させる仕組み
「フェアトレード大学」とは、大学としてフェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる大学を、イギリスなどの基準を準用した日本独自の基準に基づき、認定する仕組みです。


世界で初めてフェアトレード大学に認定されたのは、イギリスのオックスフォードブルックス大学で、その後、欧米を中心に286大学(2022年)がフェアトレード大学に認定されています。


日本では2014年に「フェアトレード大学」の認定制度が作られ、2018年2月に静岡文化芸術大学が一件目に認定されました。


その後、2018年2月に静岡文化芸術大学、2019年10月に札幌学院大学と北星学園大学が同時に認定され、2021年7月に⻘山学院大学、2023年4月に千葉商科大学、そして新潟国際情報大学が6大学目として認定されました。


この度の新潟国際情報大学のフェアトレード大学認定が、多くの未来の消費者にとって、フェアトレードのことを知るきっかけとなることを期待しております。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81541/9/81541-9-62efe1065bcff321d9a65c1b6b2474fb-1379x2067.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]新潟国際情報大学 学長 越智敏夫 コメント1492 年にコロンブスがアメリカ大陸に到達して以降、この地球上の物流はそれまでとはまったく異なった形を取り始めました。一円(他の貨幣単位でもいいですが)でも安く買ったものを一円でも高く売る。その方法が地球全体に広がり、それらの原材料をもとに新しい製品を作ることで新しい価値を創出し利益を得る。この人間的欲望が資本主義を駆動させ、工業化と情報化を進め、現在の地球のあり方を決めて来ました。しかしこの500 年超にわたる流れのなかで多くの弊害も生じてきました。このたび本学がフェアトレード大学に認定されたことは、学生と教職員が現在の地球上のさまざまな歴史的文脈を批判的かつ自省的に見直すきっかけとなるはずです。ものを売り買いし、消費するという日常性のなかから地球規模の問題を常に考えなおす姿勢を大学として今後とも大切にしてゆきたいと思っています。





[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81541/9/81541-9-34c2d86682065728e5cf4e6595aa622a-260x284.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]日本フェアトレード・フォーラム 代表 内山大志 コメントフェアトレード大学認定、誠におめでとうございます。
このたびの認定は、新潟国際情報大学の皆様がフェアトレードの理念を大切にしながら、継続的に多様な活動を推進されてきた取り組みの成果です。
2017年に同好会として活動が始まり、新型コロナウイルスによる困難な影響を挟みながら、7カ年の期間を揺るぎない熱意と行動力で取り組まれたことに、心より敬服しております。
また、学生の自主性を重んじる活動方針も、フェアトレード大学として理念を具体化する優れた取組の一例であると考えております。
今回の認定を契機に、貴大学の活動がさらに充実し、フェアトレードの価値が一層広がることを願っております。今後とも、貴大学のますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。



フェアトレード大学認定基準について
フェアトレード大学認定基準は以下の5基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委員で構成された「認定委員会」によって審査・認定され、理事会で承認されます。


認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、学生による主体的な活動や「憲章」の策定、ならびに全学的な意思決定機関における承認など、多くの大学関係者による実直な活動が必要です。


認定基準の詳細は日本フェアトレード・フォーラムのウェブサイトをご覧ください。


==
基準1. フェアトレードの普及を目指す学生団体が存在する。
【指標】
(1)フェアトレードの普及を図る学生団体(以下、FT普及学生団体と略す。)が大学から公認されている、ないし公認の申請を行っている。
(2)FT普及学生団体に顧問の教員がいる。


基準2. フェアトレードの普及活動、並びにフェアトレードに関する研究・教育活動がキャンパス内外で行われている。
【指標】
(1)FT普及学生団体は2年以上にわたって継続的にフェアトレードの普及活動を行っている。
(2)フェアトレードに関する研究・教育活動が推進・推奨されている。


基準3. 大学当局がフェアトレード産品を購入し使用している。
【指標】
大学当局が1年以上にわたって継続的にフェアトレード産品を購入し、利用している、ないし1年以内の購入・使用を計画している。


基準4. 複数のフェアトレード産品がキャンパス内で購入可能となっている。
【指標】
キャンパス内の食堂・売店やカフェなどで、2品目以上のフェアトレード産品(食品・衣類・文具・手工芸品など)が1年以上にわたって継続的に販売され、購入可能となっている。


基準5. フェアトレードの理念を支持し、その普及をうたったフェアトレード大学憲章を策定し、FT普及学生団体、学生自治会(ないし学友会などそれに準ずる組織)、大学当局の三者が同憲章に賛同している。
【指標】
(1)策定されたフェアトレード大学憲章は、フェアトレードの理念を支持し、その普及および推進をうたっている。
(2)同憲章の策定には学生が主体的に参画している。
(3)同憲章が大学の理事会あるいは全学教授会、ないし過半数の教授会などの全学的な意思決定機関において承認され、理事長ないし学長が同憲章へのコミットメントを公に表明している。
フェアトレードとは
フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。


弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。


FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる「フェアトレード」を推進し、国内外を問わず、経済的・社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムについて
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン(世界2,029都市(2024年))及びフェアトレード大学(268大学(2024年))の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。


これまで日本国内において、フェアトレードタウン6都市及びフェアトレード大学6大学を認定してきました。


【一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム 組織概要】
組織名 :一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム
Web  :https://fairtrade-forum-japan.org/
設立日 :2011年4月 (前身組織「フェアトレード・タウン・ジャパン」として)
所在地 :東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
代表者 :代表理事 内山大志


本プレスリリースに関するご連絡・ご質問は以下よりご連絡ください。
https://fairtrade-forum-japan.org/contactPR TIMESプレスリリース詳細へ

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