大学生の挑戦を支援し、採用活動を強化
【株式会社アイティフォー】
株式会社U-Recと協業開始のお知らせ
株式会社アイティフォー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、宇都宮大学の学生が代表を務める株式会社U-Rec(本社:栃木県宇都宮市、代表:菅野 吉洋)と協業を開始したことを本日お知らせします。
U-Recは、InstagramなどSNSを活用した「学生の、学生による、学生のための」就職活動支援サービスを提供している会社です。本協業では、U-Recが持つ学生目線でのアイデアやSNS活用のノウハウを生かした大学生の新しい挑戦を支援するとともに、当社の採用活動を強化することを目的としています。
◆社会的背景
近年、大学生の就職活動において、従来の方法にとらわれない柔軟な取り組みが求められています。マイナビ「2025年卒学生就職モニター調査(8月の活動状況)」によれば、来春就職を予定している学生の平均エントリー社数は前年比2.4ポイント減の19.3社となり、就活生の活動量が減少傾向にある一方、インターンシップ参加が増えた影響で、早期に企業の絞り込みを進める動きが見られます。このような状況下で、企業がいかに早く学生に自社を知ってもらい、興味を持ってもらうかが重要になっています。
◆協業の経緯
U-Recは、宇都宮大学の1・2学年の、まだ就職活動を開始していない学生にもフォーカスを当て、Instagramを活用して企業の情報を発信しています。フォロワーは、投稿された画像や動画を閲覧することで、企業から提供された生協食堂の割引券を受け取ることができます。このモデルは、物価高騰の影響を受ける地方大学の学生を支援し、彼らが経済的な負担に左右されず勉強に専念できる環境づくりを支援することが可能です。アイティフォーは、U-Recのサービスが当社の想いと合致していたことから、2024年6月より実証実験を実施してきました。そしてこの度、新たに協業を開始することとなりました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/101/60050-101-9989589907ed69d532882134df3ea345-1573x1006.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]U-Recが運営するInstagram( https://www.instagram.com/uu_recruit/ )
◆今後について
本協業を通じて、当社は引き続き、学生の挑戦を支援するとともに、採用活動の幅を広げ早期の採用活動にもつなげ、地方のより多くの若い才能を発掘してまいります。また、U-Recとの連携を通じて、就職活動の新しいスタイルを提供し、学生や企業にとってより良い未来を切り拓いていきます。
【参考】
・就活生の「今の活動実態」が判明 - 平均約20社にエントリー、67.1%が2社以上の内々定を獲得! マイナビが調査( https://news.mynavi.jp/article/20241002-3036604/ )
【株式会社U-Recの概要】代表者: 代表 菅野 吉洋
URL: http://u-rec.jp/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/101/60050-101-5a9ad538a125e9b28f3e6b91e17b28da-639x231.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【株式会社アイティフォーの概要】代表者: 代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地: 〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
上場区分: 東証プライム(4743)
URL: https://www.itfor.co.jp/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60050/101/60050-101-a30330faff76dbdd757c85a3dbdedf76-2321x779.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム(オートコールシステム)」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。
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