パナソニック コネクト、DID/VC共創コンソーシアムへ参画、および同コンソーシアムが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件に採用決定 ～デジタルアイデンティティ管理の社会実装を加速～

パナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト）は、分散型ID（Decentralized Identifier、以下、DID）（※1）とデジタル証明書（Verifiable Credential、以下、VC）（※2）を活用した、新しい本人確認の在り方の有効性と実現性の検証を実施する「DID/VC共創コンソーシアム」（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium）に2024年10月15日に参画しました。そして、同コンソーシアム「本人確認分科会」で検討を進めてきた、デジタル証明書を活用した取引時確認を行うスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における支援案件に本日2024年12月23日に採択されました。

■デジタル化に伴った「本人確認」需要の高まり
近年、デジタル化の進展により、インターネットを介した取引が増加しています。それに伴い、「取引相手が本当に本人か」「流通している情報は信頼できる情報か」「提供したデータを相手が適正に取り扱ってくれるか」といった不安を取り除くために、「信頼（Trust）」が重要な要素となっています。その「信頼」を担保する方法として、IDパスワード入力、ワンタイムパスワードやID連携など、デジタル技術を活用した本人確認（アイデンティティ検証）が広がってきました。一方で、これまでの確認方式では、特定事業者にアイデンティティ情報が集中してしまうという課題から、セキュリティ面での不安が残されていました。そのような中、昨今グローバルで期待が高まっているのが、消費者個人が自身に関するデジタルアイデンティティを管理し提示することができる仕組み、自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）です。

■「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」参画の背景
DVCCは、SSIを構成する重要な要素であるDID/VCの普及による安心安全なデジタル社会の実現をめざし、日本におけるビジネスユースケースの実証や相互運用のルール整備、本技術を活用したビジネス共創を行っているコンソーシアムです。
パナソニック コネクトはこれまで、医療機関・薬局において2023年4月から原則導入が義務付けられた、オンライン資格確認端末向けの「顔認証付きカードリーダー」を筆頭に、本人確認に関する様々なサービスを提供してきました。現在では、SSIの実現に向けても取り組みを進めています。そしてパナソニック コネクトは、DVCCのDID/VCを活用したビジネス共創を加速させ社会課題解決に貢献する活動に共感し、DVCCへ参画しました。具体的には、2024年6月にDID/VC共創コンソーシアム内で発足された「本人確認分科会」を技術的観点で支援する「ルール整備分科会 本人確認ワーキンググループ」に参画し、金融機関が法律および監督官庁の示すガイドラインに基づいて実施した厳格な本人確認結果を、DID/VCの技術を用い、消費者自身の意思で当該本人確認結果を管理・利用可能にすることで、今まで発生していた「何度も同じ本人確認をする」手間を省きながら、「必要最小限な個人情報の提供で実施できる」プライバシー保護と「金融機関の本人確認結果」といった厳格さを両立した本人確認方法の実現性・有効性を検証します。パナソニック コネクトのこれまで培った知見を最大限に活かし、DVCCの活動に寄与してまいります。

■「FinTech実証実験ハブ」支援案件採択について
DVCC「本人確認分科会」で検討進めていた、デジタル証明書を活用し、犯罪収益移転防止法に基づいた取引時確認を行うスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における支援案件に採択されました。
詳細については、下記URLのプレスリリースをご確認下さい。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdf

※1 分散型ID（Decentralized Identifier、DID）：企業や政府などの管理から独立した個人管理のID。
※2 デジタル証明書（Verifiable Credential、VC）：デジタル上での信頼性を確保するための電子的な証明書。

【DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）について】
DID/VCの普及による安心安全なデジタル社会の実現を目指して、参加企業8社で2023年10月から発足しました。その後41社が新たに参加し、現在は合計49社（2024年12月時点）でコンソーシアムを運営しています。本コンソーシアム設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。
▼分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム」を設立
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf

【パナソニック コネクト 公的身分証明書を活用した本人確認ソリューション】
・全国の空港で活用される 顔認証ゲート
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/airport
・医療機関・薬局向け オンライン資格確認端末 顔認証付きカードリーダー
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/onlineinfo
・本人確認用 顔認証カードリーダー開発キット
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/face-cdk
・顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」本人確認クイック
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/kpascloud/qkyc

【パナソニック コネクト株式会社について】
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約28,300名の従業員を擁し、売上高は1兆2,028億円（2023年度）を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス（企業としての存在意義）として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト
https://connect.panasonic.com
▼パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
▼パナソニック コネクト DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei

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