ユニリタ、キヤノンITSの協力のもと「プロセス志向のシステム導入ソリューション」の提供を開始

～業務可視化ツール「Ranabase」と会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」の連携で経理部門の業務標準化と導入事業者の人材不足の課題を解決～




株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ）は
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下 キヤノンITS）と、お互いの強みと顧客基盤を組み合わせ、お客様や社会の課題を解決する新しい価値を生み出すために、両社がカバーするさまざまな分野で協力関係を深めてまいります。

このたび、キヤノンITSの会計・人事給与システム 「SuperStream-NX（スーパーストリーム-エヌエックス）」に、ユニリタの業務可視化ツール「Ranabase （ラーナベース）」を組み合わせることで、会計業務フローがテンプレート化された「SuperStream-NX統合会計」向け「アトリエキット」を2024年12月2日（月）より提供開始します。この連携により、ユーザー企業における経理部門の業務効率化、標準化を支援する「SuperStream-NX」の効率的、かつ短期間で導入を実現します。

今後両社は、本ソリューションの展開を足掛かりに、ユーザー企業における業務部門の課題解決を支援しつつ、導入事業者の人材不足を補う人材の育成・生産性の向上に寄与してまいります。

【参考資料】
「SuperStream-NX」と「Ranabase」による「プロセス志向のシステム導入ソリューション」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84541/166/84541-166-85281d7aace20674b23b732a024fa4ec-501x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
★会計システムの導入時に見られる経理部門の課題
・自社の経理業務に対する会計システムの適合率がどの程度あるか判定が難しい。
・業務標準化推進のため一般的な会計業務の標準プロセスに合わせたいと考えるが、
標準フローを提供してくれるベンダーが少ない。
・会計システムのリプレース後は内部統制対応のため、業務フローを自社で作り直す必要がある。
・新システムの現場定着化のため、改めて業務マニュアルを整備する必要がある

★導入事業者の課題
・導入ノウハウがベテランに属人化している。
・IT業界全体の人手不足により新たなエンジニアの採用や確保が難しい。
・業務設計の主体は顧客自身であり、業務に知見を持ったエンジニアの育成機会が少ない
・同じパッケージソフトを導入する事業者にとって、差別化要素が少ない


★本ソリューションの特長
キヤノンITS監修のもと、ユニリタの業務可視化ツール「Ranabase」により、「SuperStream-NX」が、パッケージソフトとして提供する標準機能の流れに沿った会計業務フローが予め作成されています。本フローに業務を合わせることで、無駄のない、標準化された会計業務の再設計が可能となります。
１. 業務フローの各ステップには、そこで利用するSuperStream-NXの画面が明記されており、リンクをクリックすると実際の画面が起動し、その機能を確認することができます。
２. 本テンプレートには会計業務フローの他、マスタ設定チェックリストが含まれます。マスタ設定チェックリストは、SuperStream-NXの設定手順のフローとなっており、フローから実際の設定画面を起動することができます。フローに沿って設定内容を検討してゆけば、抜け漏れのない効率的な導入を実現します。
３. 本テンプレートはRanabaseを使って編集することが可能なため、導入事業者は自社のノウハウを活かしてコンテンツを追加、修正することができます。また、独自のテンプレートを追加開発することで、さらなる差別化を図ることもできます。
４. ユーザー企業も本テンプレートを自社の業務に合わせて修正することで、業務フローの刷新や整備を効率的に行うことができます。さらに、Ranabaseに内蔵のテキストエディタを使えば、業務マニュアルを作成して職場に共有することも可能です。

★本ソリューションの効果
１. パッケージソフトを導入するプロジェクトにおける失敗原因のトップは、業務要件定義が定まっていない状態で導入が進んでしまうところにあります。業務フローに沿って業務要件とパッケージソフトの画面や機能を比較しながら検証を進めてゆく「プロセス志向のシステム導入アプローチ」は、顧客企業・導入事業者双方の失敗リスクを大幅に削減します。
２. ユーザー企業においては、業務フローは業務要件定義の他、システムテストや社員教育、稼働後の業務マニュアルとしても継続的に活用することができます。これらを別々に作成、整備することに比べて、準備工数を大幅に削減します。
３. 導入事業者においては、本テンプレートをベースとして、ベテランエンジニアの知見や導入プロジェクトにおける経験を持ち寄って独自コンテンツを育ててゆくことにより、ノウハウの集積・共有が進み、属人化排除や若手エンジニアの育成につながります。他社と差別化された営業ツールとしても使え、売上向上にも寄与します。


★今後の展開
ユニリタは、今後もRanabaseの機能を継続して拡張し、テンプレートをもとにした業務フローの作成を効率化するとともに、業務フローやマニュアルを日々参照する利用者の利便性を追求してゆきます。
キヤノンITSは、SuperStream-NXの設定内容や業務フローのテンプレート化を今後も拡充し、人事給与領域にも拡張することで、バックオフィス業務全般の効率化・標準化に寄与してゆきます。
両社は、本ソリューションの推進により、バックオフィス業務におけるDXの取り組みや業務標準化推進を支援していきます。なお、導入企業の目標は、2025年度中に累計50社以上を見込んでおります。

★各製品・サービスについて
「Ranabase」について
「Ranabase」は、技術力や経験の有無に関係なくさまざまな規模のチームが低コスト、低負荷でプロセスの可視化を行い、改善サイクルを小さく回し始められるように、ユニリタのプロセス・マネジメントの専門集団がノウハウを結集させて作り上げたクラウドサービスです。Rana (ラーナ)はラテン語で蛙を意味し、欧米では「変化」や「成長」の象徴と言われています。「Ranabase」は、個人、チーム、組織の変化と成長を強力にサポートします。

「SuperStream-NX」について
「SuperStream-NX」は、シリーズ累計10,000社以上の導入実績がある経営基盤ソリューションです。財務会計や人事給与などバックオフィス業務の負担を軽減するべく“経理部/人事部ファースト” の理念を反映し、高度な技術を実装することで高い利便性を実現しています。また、クラウドサービスとしての提供や、ペーパーレス化に向けたデジタルインボイスの対応、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい法制度に対応した機能の実装など、変化するビジネス環境に柔軟に対応しています。
「SuperStream-NX」ホームページ：
https://www.superstream.canon-its.co.jp/product/account
アライアンス製品「Ranabase」ホームページ：
https://www.superstream.canon-its.co.jp/alliance/ranabase-nx

■キヤノンITソリューションズ株式会社の概要
社名　　 ：キヤノンITソリューションズ株式会社
設立　　 ：1982年7月1日
代表者　 ：代表取締役社長　金澤　明
所在地　 ：東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー
会社HP ：https://www.canon-its.co.jp/
事業内容 : SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売

■株式会社ユニリタの概要
社名　　 ：株式会社ユニリタ
設立　　 ：1982年5月24日
代表者　 ：代表取締役　北野　裕行
所在地　 ：東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟
会社HP ：https://www.unirita.co.jp/
事業内容 ：データ活用領域、ITシステム運用管理領域のパッケージソフトウェア開発・販売・サポートおよびソリューション、コンサルティングサービスの提供



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84541/166/84541-166-92cfd00c7d9828c65d73d423c7999bf4-500x123.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。


【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　クラウドサービス事業本部DXイノベーション部
E-mail：ml-ranabase_support@unirita.co.jp

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