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2024.11.30

脱炭素につながる「The POSITIVE ACTION Initiative(PAI)」を環境省と共に推進

【SuMPO】

~生活者の行動で創る新しい豊かな暮らしを目指す~




 一般社団法人サステナブル経営推進機構(所在地:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久、以下「SuMPO(さんぽ)」)は、環境省および参加企業・団体と連携しデコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)※1の一環として、「The POSITIVE ACTION Initiative」(以下、「PAI」という。)に参画します。本プロジェクトは、生活者の様々な脱炭素行動を促進することを目的としています。具体的には、生活者の様々な脱炭素行動によるCO2排出削減効果を数値化し、そのデータを集約したデータベースを構築します。このデータベースを活用し、脱炭素行動の実践を社会全体に広げる取り組みを進めます。PAIにおいてSuMPOは、脱炭素行動におけるCO2排出削減量の算定を実施します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79969/86/79969-86-c3c781d5e34dca70f1b84003ad93ba9e-567x323.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「The POSITIVE ACTION Initiative」について
 デコ活の一環として実施しているプロジェクト「PAI」では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創ることを目的とし、下記の項目について共同で検証を行うこととしています。※2
・CO2可視化に係るデータベース(ルール・標準)の策定
・データベースを活用した社会実装
・インセンティブに係るルール・標準の設計

また、 令和6年2月に策定した、国民・消費者目線で、脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋「くらしの10年ロードマップ」※3における「基盤」テーマにおいては、「製品やサービス購入に伴うCO2排出量の見える化と、排出削減量に応じたインセンティブ付与が一般化」していることをゴールとして設定しております。

■当面の取り組みの概要 
 上記のゴールの実現に向け、PAIの活動の一環として、今回生活者の脱炭素に資する行動によるCO2排出削減効果のデータベース作りに取り組みます。具体的には、生活者が日々行う脱炭素に資する行動に応じたCO2削減効果の参照となる値を算定することで、脱炭素に資する行動とそのCO2排出削減効果のデータベースを作成します。

■今後の展開
 データベースは今年度中に公表を予定しています。本データベースを通じて、消費者や生活者が脱炭素に資する行動を促進するための仕組み作りやサービス開発等に、広く活用されることを目指しています。さらに、PAIでは、本データベースを活用して企業がサービス等の社会実装を進めるため、望ましいルール整備やインセンティブ設計の在り方(価値化に繋がる可視化)等について議論を深めていきます。これらの取り組みに当たっては、ユーザーのプライバシー保護に十分配慮します。

 SuMPOは、PAIの活動を推進するとともに、LCA(ライフサイクルアセスメント)の知見を活かし、脱炭素社会の実現を目指していきます。


※1 デコ活:「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む”デコ ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
※2 環境省 2023 年 5 月 17 日付報道発表:脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動(https://www.env.go.jp/press/press_01644.html
※3 くらしの 10 年ロードマップ:新資本主義実行計画 (R5.6.16 閣議決定) に基づき、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる新しい価値創造・豊かな暮らしを実現するために必要な方策・道筋を示したロードマップです。(https://www.env.go.jp/press/press_02781.html)


【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人サステナブル経営推進機構 (SuMPO)
LCA社会実装事業部
Mail: info@sumpo.or.jp
HP:https://sumpo.or.jp/index.htmlPR TIMESプレスリリース詳細へ

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