デジタル社長支援システム「デジ社長」を株式会社熊本日日新聞社に提供開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45423/16/45423-16-4114dd6c4afb7440ee9426a86cdac039-920x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ウェイビー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤健太、竹田将史）は、株式会社熊本日日新聞社（本社：熊本県熊本市中央区、代表取締役社長：河村邦比児）に、地域企業の課題解決、成長支援を自動化するSaas「デジ社長」の提供を開始しました。

■取り組み内容
デジ社長は、経営支援者（金融機関、新聞社、自治体、商工会）を中心にサービスを提供しています。
デジ社長導入企業は、取引先、顧問先、見込み顧客先などの経営者が自社のLINEのお友達追加をするだけで、
・最適化された補助金・助成金情報
・業界動向・新規事業・事業承継などの経営ヒントニュース
・1,000本にも及ぶ、地域企業の成長の加速につながるノウハウ動画記事
・課題解決や成長支援ができる企業、サービス
の情報を受け取ることができます。

本事例については、デジ社長を基に、熊本日日新聞社とウェイビーにて「くまビジ（熊本ビジネス倶楽部）」を共同開発し、自治体や経済団体、金融機関などの企業を支援する団体と契約し、経営者や起業希望者に最新のビジネス情報を提供するほか、マッチングも促すプラットフォーム、地域企業を効率的に支援をしていくものです。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45423/16/45423-16-c708214c9b6ee3f1e4210d2d4500705e-750x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■経営者支援者を取り巻く状況
経営支援者である、金融機関、新聞社、自治体、商工会などは、時代、テクノロジーの変化など様々な要因から役割そのもののアップデートが強く求められています。

顧客である中小企業、個人事業主の経営支援、本業支援ができるかどうかとても大きな課題があります。人手、ノウハウ不足、通常業務の負担などもあり、現状ではうまく応えることが難しい状況です。

デジ社長はこのような金融機関、新聞社、自治体、商工会などの経営支援者の役割のアップデートはもちろん、顧客である中小企業、個人事業主の経営支援、本業支援に大きく貢献できるシステムになっています。

金融機関に関しては、現在20行の金融機関にご提案し、導入に向け進んでいます。PR TIMESプレスリリース詳細へ