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菅内閣の景気政策は「小型株市場」でプラスに寄与するか?

2020.10.03

9月16日に発足した菅新内閣。新政権が打ち出すとされている景気政策が、株式市場にとってプラス要因になるかもしれないと期待感が高まっている。

今回、そんな菅新内閣の景気政策と株市場の関係性などについて論じた、三井住友DSアセットマネジメントによるマーケットレポートを紹介していきたい。

堅調に推移する小型株

日本株式市場は3月を底にした反発が続いている。特に小型株(TOPIX Small)は、グロース株にけん引され、東証株価指数(TOPIX)よりも上昇している。

米国株式市場が「情報技術」、「グロース株」をけん引役に堅調に推移したことが、日本の小型株市場にも追い風となった。TOPIX Smallは9月14日の戻り高値まで+40.0%上昇。中でも小型株グロース指数は+48.1%に達した。ちなみに小型株バリュー指数は+32.2%で、TOPIXの+33.5%とほぼ同じ。

菅自民党総裁が誕生

今後の日本株式市場を見通す上で、新政権の政策は重要。自民党総裁選は菅氏が勝利し、16日の臨時国会で首相に指名され、新内閣が発足した。

菅氏は、これまでの緩和的な金融・財政政策を継続すると見られ、10月に召集される可能性のある臨時国会では、20年度の第3次補正予算による景気対策が打ち出される可能性も指摘される。財政規模の拡大は景気の上振れ要因となるだけに、株式市場にはプラス要因となりそうだ。

【今後の展開】リビジョン・インデックスがゼロを上回れば、株式市場の堅調さが継続へ

製造業は生産活動が徐々に回復しており、輸出関連株の業績と株価に寄与すると期待される。業績の回復期待が株価を下支えしており、業績の上振れ・下振れを見るリビジョン・インデックスも5月を底に回復モメンタムを強めている。

今後は、リビジョン・インデックスがゼロを上回るか、が注目される。2010年以降、ゼロを上回る局面で株式市場は総じて堅調に推移しているため。米大統領選挙というリスク要因があるものの、世界景気の回復基調は続く見通し。

また、日本の新政権の政策により、内需系企業を中心にリビジョン・インデックスが更に上昇し、ゼロを上回る可能性がある。この場合、特に小型株市場にプラスに寄与すると期待される。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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