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飲食店の9割が新型コロナ関連の給付金・助成金を申請、うち4割が「スムーズに申請できなかった」

2020.10.02

コロナ禍において、閉業または閉業検討中の店舗は5.3%に

今、新型コロナウィルスの影響で飲食店の倒産が相次いでいる。今回シンクロ・フードは、飲食店.COM会員を対象に、政府や自治体が提供する給付金・助成金・補助金の利用状況についてアンケート調査を実施した。

5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、東京都は3つのステップを設定し、段階に応じて営業短縮や休業要請を緩和していく方針が発表された。

調査時(6月10日~11日)はステップ2の段階であり、飲食店は夜22時までの営業が可能に。そんな中で経営状況は前回の調査(5月15日~5月20日に実施)からどう変化したのか、はじめに、営業状態や売上の変化に関する質問をした。

まず、前回と同様、現在の営業状態について聞いたところ、都内がステップ2の段階であったこともあり「営業時間を短縮」が最も多く57.7%、次いで「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている」が33.8%という回答が得られた。

その一方で新型コロナ感染拡大前の営業スタイルに戻った店舗も多く、「普段通りに営業」と回答した店舗は32.5%と、前回の5.3%に比べて約6倍に増加している。

また、閉業を検討している店舗は4%、すでに閉業した店舗は1.3%。前回の調査時(「閉業を検討している」5.9%、「すでに閉業した」0.5%)に比べると閉業を検討している店舗は減少したものの、閉業した店舗が増加していることが明らかとなった。

次に2020年の5月の売上昨年対比を聞いたところ、「前年同月より90%以上減った(23.6%)」が最も多い結果となった。

続いて「50%減った(15%)」、「80%減った(13.2%)」、「70%減った(12.3%)」、「60%減った(12.3%)」という回答が得られ、合計76.4%の店舗が昨年に比べて半分以上売上が落ちていることがわかった。

しかし、前回のアンケート(4月の昨年対比、売上が半分以上落ちた店舗は84.8%)に比べると、やや回復の兆しが見られている。

給付金・助成金・補助金を申請済みの店舗は82.7%。手続き中も含め、9割以上が利用へ

新型コロナウイルスの影響を大きく受け、多くの飲食店が給付金や助成金、補助金を利用している。そこで政府・地方自治体などが実施している給付金・助成金・補助金を利用したかどうかを聞いてみると、最も多かった回答が「すでに申請し、入金も確認済み(44.7%)」、続いて「すでに申請し、入金待ち(38%)」という回答が得られた。

また、「申請の手続きを進めている」が10.5%となっており、この回答も合わせると、9割以上の店舗が何らかの給付金・助成金・補助金の申請をしていることがわかった。

さらに詳しく調査するために、どの給付金・助成金・補助金を利用したのかを聞いてみると、「持続化給付金(84%)」「自治体の休業要請協力金(39.1%)」「雇用調整助成金(32.8%)」などの回答が得られ、自店の状況に応じてさまざまな給付金・助成金・補助金を利用していることがわかった。

申請や準備がスムーズにいかなかった店舗は36.8%。書類準備が手間に

現在、飲食店をサポートするためのさまざまな給付金・助成金・補助金が登場しており、必要な書類や手続きの方式はそれぞれ違う。そこで、給付金・助成金・補助金を利用した店舗に対して、申請の準備や手続きはスムーズにいったのかを聞いてみると「はい」が55.3%、「いいえ」が36.8%という結果が得られた。

さらに、「いいえ」と回答した方に対してスムーズにいかなかったと感じた理由を聞いてみると、「申請に必要な書類を集めるのに手間取った」が最も多く70.2%。続いて「申請書の書式が難しく、記入に時間がかかった(57.5%)」「申請の基準や要件を調べるのが大変だった(55.3%)」という回答が得られ、多くの店舗が準備段階に手間取ったことが明らかとなった。

この回答を踏まえて「給付金・助成金・補助金を利用するうえでそのほかに感じたこと」を自由回答で聞いたところ、さまざまな意見が寄せられた。

調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:619名
調査期間: 2020年6月10日~2020年6月11日
調査方法:インターネット調査 

構成/ino

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