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2014年にすでに在宅勤務制度を始めていたカルビーが導入した新しい働き方の3つの柱

2020.10.06

カルビーの新しい働き方「Calbee New Workstyle」の3つの柱

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけにリモートワークの導入が加速的に進行。私たちの「働く」という概念は大きく変化した。

カルビーは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入している。これまで、当制度を利用する社員は一部に留まってきたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続。さらに、今般の「Calbee New Workstyle」導入によって、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長される。

カルビーは、新型コロナウイルス感染症のリスクが拡大する中、社員をはじめステークホルダーの安全・安心の確保を最優先に位置付けてきました。この考えのもと、約3か月間に亘ってオフィス勤務者のモバイルワークを徹底した結果、感染防止効果と共に、

・社員の通勤時間の削減

・新しいコミュニケーションスタイルの浸透(各種WEB会議システムの活用)

・ITによる業務効率化(契約書の電子捺印や名刺の電子管理化等)       

等のメリットも顕在化してきている。

 あわせて、2020年5月に実施したオフィス勤務者対象のアンケートでは、回答者の6割以上から、「コロナ感染症拡大前の働き方を変えたい」との意見が上がるなど、社内の意識にも変化が認められている。(社内アンケート回答数604)

 このような直接・間接的な効果や社員の声も勘案した結果、以下の施策を柱として、オフィス勤務者への新しい働き方「Calbee New Workstyle」の導入決定に至ったものだ。

「Calbee New Workstyle」の3つの柱

1. モバイルワークの標準化とフルフレックス導入

オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークを原則とする。オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社。また、フレックス勤務のコアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を推進する。結果的に30%前後の出社率が目安だ。

2. 単身赴任の解除

モバイルワークを基本とすることで業務支障がない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除する。

3. 通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給

通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を実費で支給(出社日数に応じた交通費を通勤手当とする)。「モバイルワーク手当」(一時金)を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助。

カルビーは、全社員が「圧倒的当事者意識」をもって新しい働き方に取り組むことで、ステークホルダーに向けた価値創造に邁進する。

構成/ino

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