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新型コロナの影響で海外在住日本人の5割が収入減少、アジアでは6割が「現地政府による補償なし」

2020.09.23

新型コロナウィルスの影響により、海外在住日本人の5割が「収入減少」

新型コロナウイルスの影響について、国内の状況について各種報道からも実態の変化がみえる一方、海外に住む日本人の変化は見えづらい状況が続いてる。

そこで世界175カ国2500都市に住む日本人が登録するロコタビは、海外在住日本人の協力を得て「海外在住日本人の実態調査」を行った。

結果1 海外在住日本人の5割が「収入減少」 

アンケート全体を通して、世界中に住む日本人の5割が「収入減少」していることがわかった。「5割以上減少」した人が全体の24%(519人)、「5割から2割減少した」人は11.6%(250人)、「2割以下減少」した人は13.5%(292人)と、あわせて49,1%にのぼった。

加えて、仕事への影響に関するデータをみると「悪化」と「やや悪化」合わせて65%と新型コロナウイルスが海外在住日本人の仕事に多大な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。

海外在住日本人の声

「日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無」(ドイツ、60代、フリーランス、コンサルタント)

「お給料が歩合生のため、現在収入がなく貯金のみのやりくりとなっています。劇場はまだ閉鎖中で、再開のめども立っておらず不安です。」(ロシア、20代、その他、エンターテイメント)

「業種で言うと今後規制が緩和されたとしても、スタジオ収容人数に制限がある場合、スタジオの家賃をカバーしきらない人数でのレッスンになる場合が多く、このまま廃業、もしくはオンラインでのレッスンになるのかと思うと不安です。」(アイルランド、40代、フリーランス、サービス)

結果2 観光業は56%が収入「半減以上」

アンケート結果の中でも観光業に従事する日本人の収入の変化は厳しい状況下にあることがわかる。観光業に従事する人々のデータだけに着目すると、収入減少が「5割以上減少」と回答した人は、56%。「5割から2割減少した」(15%) と「2割以下減少」(11%) を合わせると、観光業の82.8%の人々が収入減少に陥っていることがわかった。

観光収入を頼るエリアでは、現地の不安定に変化を続ける状況に在住日本人からは切実な声が数多く寄せられた。

海外在住日本人の声

 「フリーランスのガイドなので3ヶ月間全く収入がありません」(ドバイ、50代、女性,フリーランス、観光、減収5割以上)

「先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことでショックを受けました」。(インドネシア・バリ島、50代女性、自営業、減収5割以上)

「職を亡くした人などが近所や車への窃盗、暴力、引ったくり。 ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している」(ハワイ州、50代自営業、サービス、減収5割-2割)

結果3 自営業・フリーランスは7割以上が減収、4割が半減

集計データの全体を通して収入への影響はあらゆる業種に及んでいることがわかる。特に、自営業やフリーランスなど組織に帰属していない働き方をしている人は46%の人が「5割以上」収入が減っている状況。さらに、日本国内で支給を始めている10万円給付金を望む声も多くあがった。

海外在住日本人の声

「収入が全くなく、食事代にも困っています。日本政府には "在日は助けても在外邦人を助けてくれないのか" "私は日本人です" と言いたい」(タイ、60代男性、自営業、商社、減収5割以上)

「今年中に生活保護を受けることは必至。」(ドイツ、50代女性、フリーランス、サービス、減収5割以上)

「現在は定期的に難民支援団体から、ロヒンギャ難民用の分で、かつそれが余剰があればいただいている状態。難民以下。それでも領事館からはなんの物質サポートなし。」(マレーシア、30代女性、自営業、メーカー、減収5割以上)

結果4 現地政府による補償はアジアで「補償なし」が6割

 

海外在住日本人は現地では外国人であることがハンディキャップとなる例もあり、必要な支援が受けられないという声も多い。補償状況は各国によって異なる特徴がわかった。全体の割合と比較すると、アジアの6割の人々が「補償なし」と回答している状況は目立つ。収入減少が続く人々にとって厳しい状況が見えてくる。

海外在住日本人の声

「日本政府からの生活支援金を海外在住の日本人にも適用して欲しい。」(タイ、60代、会社員、メーカー)

「保障がないので、働けなくなり、帰国しないといけない場合は大変こまる」(マレーシア、40代、会社員、ITインターネット)

「イランでは現金の給付は行われておらず、コロナにより収入が減少した国民、企業を対象に低金利の貸し付けが行われている。しかしまったく十分ではない。その一方で物価の上昇は継続しており、国民生活は以前にも増して圧迫を受けている。」(イラン、60代、会社員、医療福祉)

調査期間:2020年6月4日-2020年6月9日
回答数:2,155件
回答国数:94カ国

構成/ino.

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