人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

保険を加入する時に考えたい生命保険料控除を最大限利用する方法

2020.09.21

生命保険の支払保険料は生命保険料控除として、所得税と住民税を軽減することができます。ただ、生命保険の保険料控除には3種類あり、それぞれの上限があり、上限を超えていると控除できません。保険の加入を考えるときに、どの種類の保険料控除が使えるのかに着目してみましょう。

支払保険料で控除を受ける方法

所得税や住民税を計算する前の所得から、支払保険料の一定の控除できる分の金額を差し引くことができます。所得から支払保険料分が控除されると所得は減り、減った後の所得から所得税と住民税の税率がそれぞれかかります。

そのため、税率が高いつまり所得が高い方ほど税金の軽減額が大きくなります。

会社員・公務員の方は、年末に会社に年末調整にかかる申告書に保険料控除証明書を添付、記入して提出することで、会社の給与に支払いすぎた分の税金が還付されます。

自営業の方は確定申告時に証明書を添付、記入して提出します。

控除が受けられるのは保険料を支払っている契約者本人のみで、被保険者や保険金受取人が控除を受けることはできません。

なお、令和2年度年末調整・確定申告においては保険会社とマイナポータルを連携させることで、申告書へ自動入力できるようになる予定です。

生命保険料控除の種類

支払保険料の控除金額は加入年(締結日時)が平成23年12月31日以前か平成24年1月1日以後かで変わります。例えば、保険料を支払っているのが平成24年以降であっても契約した日時が平成23年以前であれば旧契約となります。

ただし、更新がある保険(更新時に保険料が上がるタイプ)は更新時の日時が適用されます。

平成23年12月31日以前の保険を旧契約、平成24年1月1日以後の保険を新契約といいます。

保険の種類によって適用対象になる保険料控除が異なります。

そして、それぞれの種類で支払っている保険料の上限を超えた金額を控除することはできません。

また、種類の異なる枠を使って控除することができません。

なお、新契約、旧契約両方に加入している場合は、旧契約の年間支払保険料が6万円を超えていれば旧契約のみを適用し(所得税の場合支払保険料10万円に対し最高5万円まで控除)、旧契約の年間支払保険料が6万円以下であれば新契約と旧契約の支払保険料の合計額を控除対象としますが、控除できる上限は新契約の上限になります(所得税の場合支払保険料8万円に対して最高4万円まで控除)。

旧契約の控除額を適用する場合でも、生命保険料控除の合計最大控除額は12万円(所得税)になります。

例えば、旧生命保険支払保険料10万円・控除額5万円、旧年金支払保険料10万円・控除額5万円、介護医療支払保険料8万円・控除額4万円の場合、控除額を単純に合計すると14万円となりますが、適用できる控除額は12万円となります。

生命保険料控除を最大限使うには?

加入する保険が新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料のどの分類に入るかを確認する必要があります。それぞれの種類の控除できる保険料が上限に達しているとそれ以上控除を受けることができないからです。

■一般生命保険料

生存または死亡に基因して保険金が受け取れる保険、遺族補償のための保険

・死亡保険
・定期保険
・終身保険
・学資保険
・養老保険
・収入保障保険

この種類の枠は毎月の支払保険料が高いことが多く、既に年間8万円の上限に達しているという方は多いでしょう。上記保険が主契約となって特約に医療保障が付加されている場合その分の保険料のみ介護医療保険料の控除対象となります。

■介護医療保険料

平成24年1月1日以後の加入(契約)した医療に特化した保険で、「第三の保険」とも呼ばれています。

・医療保険
・医療終身保険
・がん保険
・介護保険

なお、旧生命保険がある場合に旧一般生命保険料や旧個人年金保険料が上限控除額それぞれ5万円の場合、介護医療保険料はあと2万円の控除しか受けられません。

■個人年金保険料

老後を保障する保険

・個人年金保険

なお、個人年金保険料の控除を受けるためには「税制適格特約」があるかどうかに限られます。

<税制適格特約>
・個人年金保険の年金受給者が契約者本人または契約者の配偶者
・年金受給者と被保険者が同じであること
・保険料払込期間が10年以上
・確定年金、有期年金の場合は年金の受給開始年齢が60歳以上であり、かつ受給期間が10年以上に設定されていること

もしも、上記税制適格特約の条件に合致していない場合には、一般生命保険料控除の対象となります。

保険料控除が増える?

令和3年度税制改正に向けて各省庁、業界団体が要望を出しますが、生命保険協会ではこの保険料控除の所得税の控除額を現行の最大12万円から15万円に拡充するよう要望しています。

少子高齢化にともない社会保障制度を持続可能なものとするためには給付額が減っていくかもしれません。そこで、今後自助により保障を行う必要があり、保険料控除の拡充によりさらに民間保険で自助による保障ができるという理由です。要望段階のため拡充されるかわかりませんが、保険料控除を最大限に使い公的保険だけでは不足する部分をうまく補いましょう。

(参考)
生命保険協会 令和3年度税制改正に関する要望について
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/20200717_1.html

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年12月16日 発売

DIME最新号の特別付録は「コンパクト撮影スタジオ」!特集は「ヒット商品総まとめ」&「2021年トレンドキーワード」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。