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コロナ禍で企業の4社に1社が役員の固定報酬減額を実施もしくは検討

2020.09.27

今、新型コロナウィルスよる業績悪化の見通しが立たず、どの程度まで報酬削減を行ってよいのかどうかの見定めがつきにくい企業が増えている。

そこでマーサージャパンは、先行き不透明な景気後退時における「役員報酬処遇」に関するスナップショットサーベイの結果を発表した。

固定報酬の減額措置を実施・検討している企業は全体の1/4

固定報酬の減額措置を実施・検討している企業が全体の1/4とまだ限定的であり、まだ未検討・分からないと回答した企業が多かった。このことの理由の一つとしてはCOVID-19による業績悪化の見通しが立たず、どの程度まで報酬削減を行ってよいのかどうかの見定めがつきにくいことが考えられる。

COVID-19の業績影響へのインパクトが概ね判断できるであろうタイミングまで注視が必要であり、今一度、今年度末に向けて各社の動向を改めて調査することが望ましい。

また、本サーベイでの日本企業の減額内容は固定報酬の10%-20%削減であるのに対し、欧米企業のCEOでは固定報酬の30%-60%削減(マーサーが欧米企業を対象に実施した独自調査、Compensation Actions in Response to COVID/回答社数:549社/中央値および75パーセンタイル)と、対応に差が認められる。

これは、役員報酬水準が国際的に低く、ペイ・レシオ(経営トップの報酬が平均的な従業員報酬の何倍かの比率)が低い日本においては、過度に大きい減額率を設定することが難しいという構造的な要因が、その一つの背景にあるものと考えられる。

なお、コロナ禍を受けた役員報酬処遇についての議論は、単に業績悪化や事業縮小を受けた短期的な報酬減額に留めることは適切ではない。

役員報酬は、株主・投資家への説明責任・コミットメントの観点に加えて、中長期的な業績回復や事業創造に向けて経営の舵取りを担う役員層への適切なインセンティブとして機能する役員報酬のあり方とはいかなるものか、という両面からの検討を行うべきものである。

同時に、今回のように予め想定することが難しい経営環境の変化に直面する中、報酬委員会のあり方にも着目すべきである。即ち、今回のコロナ禍のような事態に際して機能する報酬委員会のあり方とは何か、報酬委員会において議論すべき論点・ポイントは何かを、改めて振り返る一つの機会として捉え直すべきであると考えられる。

構成/ino.

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