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本社移転で300万円、従業員が1人移住すると50万の支援金!長野市の移住支援プランと気になるメリット

2020.09.23

首都圏に住んでいると、コロナ禍の中、一度は「感染リスクや固定費が高い首都圏から出て地方でテレワークできないだろうか」と考えたことはないだろうか。イメージ的に関東からほど近い長野県はちょうど良い場所だ。

その長野県の長野市が、令和3年3月までに企業の本店・支店設置で最大1,100万円の「移転支援金」を出すと発表した。その経緯や長野市移住メリットを長野市に聞いた。

長野市企業移転・移住支援金サービスとは

長野県長野市は、来年令和3年3月10日までに、企業が長野市へ新たに本社移転または事業所を設置する場合に、移転支援金300万円、社員1人移住につき50万円を支援する。

条件として、長野県外の3人以上の法人であること、社員への支援は上限5人まで、移転後令和6年3月1日まで長野市に居住する必要があるなどがある。

6人以上の移住だと長野市雇用創出企業立地支援事業補助金との併用もできるという。

その場合、社長以外の社員1人につき10万円を補助。施設改修費1,000万円以上の場合には2分の1を補助する。施設改修費の上限は移住社員数×100万円と、2,500万円を比べたときにどちらか低い金額となる。

例えば、移住社員数3人の場合、移転支援金300万円+移住支援金50万円×3人=450万円の支援金が出る。

6人の場合、移転支援金300万円+移住支援金50万円×5人=550万円に加えて、雇用創出企業立地支援事業補助金が50万円~550万円出る。つまり6人の場合は最大1,100万円補助されることになる。

長野市企業移転・移住支援金サービス制定の背景

この移転・移住支援金サービスを制定しようと決めた背景について、長野市人口増推進課の担当者は次のように話す。

「新型コロナウィルス感染が拡大し、3密回避のためにも在宅勤務が普及してきました。そうするとどこでも仕事ができるので、感染リスクや災害リスク、固定費の高い首都圏にいる必要性がなくなってきます。そこで、企業様へ、移住したい県No.1(※)の長野県の中でも長野市へ目を向けてもらうために本制度を作りました」

※宝島社「田舎暮らしの本」より

移転・移住支援金サービス制定のねらいはどこにあるのか。

「一番期待しているのは、移住者が増えることです。移住へのハードルは仕事面が一番大きな壁でした。本制度ですと、仕事をやめなくても移住ができますし、企業にとってもリスク回避や固定費減のメリットがあります。長野市にとっても新しい企業が来ることは産業への刺激になります」

現時点では、1社の申請のほか、数件の問い合わせがあるという。本社移転となると、やはりハードルが高いものなのだろうか。

「本社移転は、フットワークの軽い小規模事業者の皆様に需要があると考えています。長野市内のテレワークやサテライトオフィスを拠点として、3名以上移住すれば支援の対象となりますのでハードルは低いと考えております。また、6名以上の移住ですと他の支援の上乗せもあります。コロナ渦で生活様式が一変し、本社移転あるいは事業所設置の機運は高まっていると考えています」

長野県長野市に移転・移住するメリット

ビジネスは、ほとんどオンラインで済んでしまう今の時代、長野市移転・移住はそれほどハードルが高くない。JR東京駅から長野駅までのアクセスについても、北陸新幹線で約1時間40分(最速1時間20分)程度である。

そんな長野県長野市に移転・移住するメリットはどんなところにあるだろうか。組織視点、従業員視点で回答してもらった。

●組織視点

「まず、コストが抑えられる点にあると思います。オフィスコスト、社員住宅、人件費などです。また首都直下地震や南海トラフ地震などの地震リスクを回避できること。さらに自然あふれる長野県での暮らしは健康経営につながります。新天地では新しい事業展開の可能性も期待できるでしょう」

●従業員視点

「従業員の方は、首都圏では公共交通機関での通勤が主流ですが、長野市では満員電車のストレスもないため、ストレス減少というのが意外と大きなメリットになるのではないでしょうか。さらに、自然に囲まれ、空気がきれいなことなどによる健康増進、休日にはBBQやキャンプ、温泉、ガーデニングなどの余暇を楽しみやすくなります。白馬や上高地といった観光地や買い物したいときは軽井沢アウトレットや東京にも日帰りで行けるので、それほど不便さを感じないと思います」

真剣に地方への移住を考えている従業員にとって、本社が移転してくれればラッキーだ。組織的にも支援金が出ることでハードルが下がることから、これから注目を集めるかもしれない。

【参考】
長野市ホームページ「【県外の皆様】長野市へ本社移転または事業所設置し、移住したら支援金がでます!」
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/iju/456391.html

取材・文/石原亜香利

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