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テレワークでも利用できる企業の「食事補助サービス」は浸透するか?

2020.09.21

テレワーク中には、社員食堂などの会社の食事補助を利用できなくなる。そこで最近では、自宅近所の外食店舗やコンビニが割引価格で利用できる食事補助サービスに注目が集まっている。いま、食事補助サービスはどのくらい浸透しているのか、日本と海外の状況を探った。

食事補助サービスはコロナ禍で問い合わせが増加傾向

現在、日本ではテレワークの食事補助の種類として、弁当支給型(宅配)、ICカード型、現金補助型などがある。

テレワーク中の弁当支給や、外食店・コンビニ利用時に食費が一部会社負担になるのは、社員にとって嬉しい福利厚生だ。

中でも株式会社エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」は、全国6万店以上の飲食店やコンビニで利用できる大手企業なども利用している人気の食事補助サービスだ。

チケットレストランをはじめとしたテレワークでも利用できる食事補助サービスは、コロナ禍を受けてどのような状況なのか。エデンレッドジャパンの代表取締役、マリック・ルマーヌさんに聞いた。

【取材協力】

マリック・ルマーヌさん
株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役
ヨーロッパ企業の日本における事業成長やマーケティング戦略を多数手がけ、国内で20年以上にわたり事業展開を牽引。高級食材やハイジュエリーブランドの代表を歴任後、2017年7月から現職。
https://www.edenred.jp/

「『自宅でも会社でも、働く場所を問わず利用できる福利厚生を導入したい』『コロナ禍のむずかしい状況下だからこそ、人間の営みの基本となる食事を補助してあげたい』などの理由で、お問い合わせは増加傾向にあります。当社の『チケットレストラン』食事補助カードは、全国どこでも、企業規模にかかわらず、従業員に専用のカードを一度配布すれば継続して利用可能、さらに支払いはキャッシュレスである点が、感染症のリスク低減や従業員のケアという面で導入しやすいと感じていただけているようです」

チケットレストランのような自宅からでも利用できる食事補助はどのくらい浸透しているのか。

「弊社が2020年6月に実施した調査『コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査』では、なんらかの食事補助を導入済みの企業の割合は20%以下でした。その際は『テレワークでも利用可能』かどうかを限定していませんでしたので、出社前提の社員食堂などを除外すると導入率はさらに低いと考えられます。

同調査では、2020年5月にはじまった『特別定額給付金』の使途についても聞きました。休校や在宅勤務と重なっている時期でもあり、二位の『貯金』を抑えて『食費』が一位となり、当社もコロナ禍での食事補助の重要性を再認識しました」

海外での食事補助事情

まだまだ導入率は低い日本のテレワークの食事補助。海外では、食事補助自体はどのくらい進んでいるのか。また、コロナ禍ではどのくらいテレワーク中の従業員への食事補助が浸透しているのか。マリックさんは次のように話す。

「ヨーロッパ諸国では、食事補助は企業の義務とされる『法定福利厚生』で、社会保障の一部として機能しています。一か月の非課税限度額も日本の3,500円の4倍前後の1万3,000円~1万7,000円と高いです。

コロナ禍の対応については、オーストリアでは一日の食事券の非課税枠を4.4ユーロ(530円※)から8ユーロ(960円)に引き上げています。またフランスでは、一日の利用限度額を19ユーロ(2,280円)から倍額の38ユーロ(4,560円)に引き上げられました。いずれも2020年6月ごろの情報ですが、緊急事態の措置として食事支援が重視されていることがわかります」

※1ユーロ=120円で換算

特にヨーロッパ諸国では、もともと手厚い食事補助の体制が整っているからこそ、コロナ禍でも目立った対応がされているようだ。

日本でテレワークでも使える食事補助サービスは浸透するか?

今後、日本では、チケットレストランのようなテレワークでも使える食事補助サービスは浸透するだろうか?

「今までは職場といえばオフィスで、社員食堂や休憩スペースをできるだけ充実させることが従業員への福利厚生とみなされてきました。コロナ禍でなかば強制的に働き方が変わりつつあるいま、職場がオフィス以外の場所にも広がった結果、福利厚生のニーズが変わることは必至です。在宅勤務、外出先でのテレワーク、ワーケーションなど、場所にとらわれずに働くには、物理的な制約が足かせとなります。

一方で、ばらばらに働く従業員をつなぐ企業努力も必要です。ひさしぶりに会ったときに一緒にランチに行ったり、テイクアウトでリモートランチをしたり、気分転換に近所のカフェで休んだりなど、食事に特化した福利厚生という機能を維持しながら、全国で働く従業員をつなぐひとつのツールとして、チケットレストランのようなサービスが広く受け入れられると思います」

企業は福利厚生についてもニューノーマル対応が求められる。そんな中、食事補助は手薄になりがちだが、力を入れることで、従業員の満足度や生産性向上、コミュニケーション活性化などにつながることから、可能性のある分野といえるのかもしれない。

取材・文/石原亜香利

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