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なぜ難しい?中小企業経営者の2人に1人が「捺印の商慣習を撤廃するのは難しい」

2020.09.24

テレワークが急速に進む今、政府は書面、押印、対面規制の見直しの検討をすすめ、書類処理のプロセスにおけるデジタル化を推進している。

しかしアドビ システムズの調査では、中小企業・小規模事業者の経営者の多くが、判子の撤廃を支持する一方、取引先(発注元)の慣習に合わせなくてはならず、契約プロセスを自発的には変更できないという実情が判明した。

契約手法「電子契約」の利用率はわずか17.8%

直近1年間の契約手法を聞いたところ、判子を使った契約が83.0%と最も多く、電子サインなど判子を使わない電子契約の利用率は17.8%に留まった。

「判子は生産性を下げていると思う」72.6%

 判子(捺印)文化が仕事の生産性にどのような影響を与えていると思うか聞いたところ、「生産性をとても下げていると思う」と「生産性を下げていると思う」を合わせて72.6%に上った。

多くの人が判子(捺印)文化は生産性を下げていると考えている反面、いまだに判子を伴った契約業務が大半を占めることが明らかになった。 

「判子の慣習は無くした方が良い」74.7%、一方50.1%が「判子撤廃は容易でない」と回答

仕事で判子を使用したことがあると回答した人に、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うかどうかを聞いたところ、74.7%の方が無くした方が良いと回答。

一方で、過去1年の契約取引などで判子を使ったと回答した人に、自身の会社で判子(捺印)の慣習を撤廃することは容易と思うかを聞いたところ、半数に上る50.1%が撤廃は難しいと思うと回答した。

判子撤廃へのハードル要因、最多は「取引先の契約方法に従う必要がある」51.4%

判子撤廃へのハードルとして具体的な要因を聞いたところ、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある(51.4%)」で、「法的に有効かどうか心配(30.7%)」、「セキュリティ上の不安がある(30.1%)」と続いた。

また、その他回答として「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答も見られた。

今回の調査から、自社の判断でデジタル化に大きく舵を切れるのは一部の大手企業に留まり、中小企業の場合には取引先企業との慣習が優先される傾向にあることが明らかになった。

企業同士における契約書のデジタル化を進めるためには、発注側が積極的に電子契約サービスを使うことが重要となると言えるだろう。

「スキルに関する調査結果」 概要調査方法:インターネット調査
実施対象:500人(従業員数300名以下の企業の経営者・役員)
調査期間:2020年5月22日~26日 

構成/ino.

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