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新型コロナウイルスの影響で世界のM&A取引額は昨年比53%、取引件数も32%減少

2020.09.13

新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年上半期、アジア太平洋地域のM&A取引はどのように推移したのだろうか?

グローバルでM&A(合併買収)専門家にSaaSプラットフォームを提供するDatasiteは、この度、M&Aのインテリジェンスやリアルタイムのビジネスニュース、分析、データなどを提供するメディアMergermarket(マージャーマーケット)と、2020年上半期のアジア太平洋地域のM&A市場レポートを共同で発表・公開した。

新型コロナウイルスの影響でM&A取引額が前年度比2,550億米ドル、12%減少

本レポートによると、新型コロナウイルスが引き起こした困難な状況に直面したビジネス環境下で、2020年上半期のアジア太平洋地域のM&A取引は昨年の同時期と比較し、取引額が2,550億米ドルと12%減少。全体の取引件数では、13%減少1,744件という結果だった。一方、全世界のM&A取引額は昨年比53%、取引件数32%大きく減少した。

セクター別では、アジア太平洋地域の全取引額のうちテクノロジー・メディア・通信セクターが最も多い592億米ドルだった。次点で、工業、製造、エンジニアリング(IME)セクターが353億米ドル、金融サービスセクターは331億米ドルと続いた。IMEセクターは、取引額では第2位の業界であったにもかかわらず、最も影響を受けたセクターの1つであり、取引額は2019年上半期の総額773億米ドルから54%減少した。

その他の大きな影響を受けたセクターとしては、エネルギー、鉱業、石油・ガスセクターだった。取引額が28%の下落し、2020年上半期全体の取引額は215億米ドルだった。ロックダウン措置や裁量支出の減少により大きな打撃を受けた消費者セクターでは、取引額が前年比20%下落し、2020年上半期の取引額は222億米ドルまで減少した。

■アジア太平洋地域下半期の予測

マージャーマーケットのデータによると、今後6ヶ月間のアジア太平洋地域の取引では、工業・製造・エンジニアリング(IME)セクターとテクノロジー・メディア・テレコム(TMT)セクターが最も活発な動きを見せると予想されている。レポートによると、2020年上半期にIME企業が市場に参入した話は556件あり、そのうち416件が東アジア地域のことが分かった。

■Datasiteの日本担当責任者 清水洋一郎氏のコメント

「弊社のプラットフォームのデータにより、日本を含む地域のM&A活動は、ロックダウン措置が解除されたことで回復し始めたことがわかります。しかし、初夏に新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大し、一部地域でロックダウン対策が再発出したことで、活動が鈍化した。ただし、8月には、TMTセクターを筆頭にアジア太平洋地域のM&A活動が10%増加しました。条件が改善し続ければ、資産の売却や購入が増加し、2020年後半には地域や日本での取引量が増加する可能性が予想されています。」

詳細レポートはこちらからご覧いただきたい(英語):
https://www.datasite.com/us/en/insights/reports/deal-drivers-apac-hy-2020.html

出典元:Datasite

構成/こじへい

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