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意外と知らない!?クラウドファンディングの仕組みとメリット、デメリット

2020.09.05

小規模な会社や個人などが新しい製品やサービスを開発する際、今やクラウドファンディングは資金調達の選択肢のひとつとしてすっかり定着した。だが、クラウドファンディングの存在は知っていても、まだ利用したことがなかったり、その実態や仕組みを知らない人も多い。まずはクラウドファンディングの概要と、その利用方法を紹介していく。

クラウドファンディングとは?

 クラウドファンディングとは、プロジェクトの立ち上げや商品開発などで資金を必要とする人に、ユーザーが支援を行なうシステムのこと。2009年にアメリカで「Kickstarter」が設立された頃から人気に火が点き、認知度が高まった。日本では法の兼ね合いもあり、商品を買って支援する非投資タイプの「購入型」が主流だ。

 クラウドファンディングには、支援者に金銭的リターンのない「寄付型」、物品やサービスなどを購入する「購入型」など非投資タイプと、金銭リターンを伴う投資タイプがある。投資タイプでは出資者に配当という形で一定のリターンをもたらす「ファンド型」、株式という形で出資する「株式型」、ビジネスやプロジェクトに資金提供する「貸付型」が主な分類となる。

投資タイプ

ファンド型
支援した見返りとして企業の売り上げや、商品がリターンされるもの。

貸付型
資金を求めている企業や個人にお金を貸し付け、金利などで稼ぐもの。

株式型
未上場企業の株式を購入し、その売却益によって利ザヤを得るもの。

非投資タイプ

寄付型
ものではなく、プロジェクトの活動に対して寄付を行なうタイプ。純粋な寄付なので、お金や商品のリターンはない。

購入型
プロジェクト実行者が開発、販売している商品を購入することで支援するタイプ。日本ではほとんどが購入型に属する。

ふるさと納税型のクラウドファンディングも登場

 地方自治体が実行者としてプロジェクトを立ち上げ、インターネット上で不特定多数の人からプロジェクトへの寄付を募るふるさと納税型のクラウドファンディングも登場。

 プロジェクトへの寄付金額は、所定の手続きを行なうことで、一部が所得税および住民税から還付・控除される。プロジェクトごとに集まった寄付金が何に使われるか明記されており、使途を選んだ寄付ができる。

ふるさと納税型のクラウドファンディング

クラウドファンディングのメリットとデメリットを理解しよう

ここからは主に購入型のクラウドファンディングで得られるメリットと注意すべきデメリットについて解説していく。思わぬトラブルに遭わないためにもリスクや注意点をよく理解したうえで、チャレンジしてみよう。

メリット

1. ほかにはない商品が手に入る
2. 一般発売時よりも安く買える
3. 応援する喜びが得られる

 起案者から見たクラウドファンディングのメリットは何といっても、既存の金融機関では理解を得られなかったプロジェクトが、支援者の理解さえ得られれば資金を調達し、計画を実行に移せることだろう。
 また、支援者にとっては市場にない新製品をいち早く、しかも格安で購入できる点は大きなメリットといえる。最近では発売を予定している商品のPRや、テストマーケティングの場として活用する企業も増えている。

デメリット

1. 一度支援するとキャンセルできないことも
2. 立案会社の倒産でプロジェクトが頓挫することも
3. 目標達成の成否にかかわらず支援金は戻らないことがある
4. 開発イメージと実物のギャップが大きいことも

 デメリットを挙げるなら、支援のキャンセルができないこと。支援した商品の現実と理想が大きくかけ離れていたり、また目標未達成であっても返金せず、リターンとして商品を送る会社も少なからずある。プロジェクトを立ち上げたからといって、必ずしも成功(成立)するとは限らない点は認識しておくべきだろう。ごく稀にだが、立案会社が倒産してリターンが届かないこともあるのだ。

「支援」って? 製品はすぐに買えないの?

実際にクラウドファンディングで商品を購入してみようと思っても、購入型サイトでも「購入」項目はない。あくまで「支援」の形で、商品を入手するのが基本的な流れ。プロジェクト個々に目標金額が設定されており、目標金額に達しないとプロジェクトは不成立となる。支援金を返金する会社もあれば、目標はあくまで目安とし、成立、不成立にかかわらず、商品発送をリターンとする会社もある。事前にチェックしておこう。

クラウドファンディング

ココがPOINT

クラウドファンディングには様々な種類がある。クラウドファンディングに参加しようとした時に、自分は今、どのタイプのクラウドファンディングに参加しようとしているのか、リターンはあるのか、リターンがあるのなら何がリターンになるのか、そしてどんなリスクがあるのか、ということをよく確認、理解してから参加しよう。

取材・文/編集部

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