新型コロナウイルス感染予防のために「リモートワーク」を導入した企業の悩みのタネが「ハンコ」。契約書にハンコを押すためだけの出社は不合理の極み。
そんな悩みを解決してくれるのが電子契約ソリューションで、データ管理の妙薬としてブロックチェーンが注目されている。2020年6月に日本政府は「押印の有無によって契約の効力に影響はない」という見解を発表。契約書に不可欠だったハンコの存在を政府がお墨付きで否定してくれたので、ペーパーレス化が一気に進みそう。
押印の代わりに、契約書を添付したメールの送受信履歴などを証拠として保存しておけばよいのだが、本当に本人が行なったのかわからないという課題がある。そんな課題を解決してくれるのが「電子署名」や「タイムスタンプ」といった電子契約ソリューションだ。電子署名とはサインを電子化したものではなく、本人しか知らないパスワードから作成した「ランダムな文字列データ」である。電子署名を契約書の電子ファイルに付与すると本人が真に契約したという真正性の証明になる。また、契約後に契約書の中身が書き換えられてしまう「改ざん」の防止も必要。防止には契約手続きをした日時である「タイムスタンプ」を契約書に付与して以降の書き換えが無効であることを示せばよい。これらの手続きに関するデータ管理に最適なのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンに記録したデータは改ざんができず、分散してデータ管理ができる。用意するサーバーの規模も小さく済む分、コストも安上がりというわけだ。企業のデジタル化のネクストステップとして注目だ。
あなたのスマホが印鑑に！
ブロックチェーンを利用した電子署名システム「電子実印」
スマホひとつで契約手続きに必要な電子署名ができる。署名を行なうユーザーの本人確認手続きを経て署名を行なうので、その署名の真正性の証明も可能になっている。
3ステップで簡単に電子契約！
エストニア発、完全無料の電子契約サービス「e-sign」
完全無料で使える電子契約のソリューション。本人確認機能を自治体などに提供することであらゆる公的サービスの申請手続きを電子化して利便性を高めようと目論んでいる。
8万社以上の導入実績を誇る「クラウドサイン」とブロックチェーン技術を軸とするLayerXが提携大企業・行政機関のDXは進むか？
契約には金銭の授受が伴うもの。金融分野に強みを持つ「LayerX」と電子契約の先駆者「クラウドサイン」の提携により、契約締結から支払い完了まで、一連業務のデジタル化が可能になって、業務体制の合理化が加速。大企業の収益拡大や行政機関の手続き速度向上などが期待できる。
マンガ＋イラストでゼロからわかる！ブロックチェーンの入門書
『マンガでわかるブロックチェーンのトリセツ』（小学館）
著／森 一弥 （アステリア、Blockchain Solution R&Dグループ ディレクター）
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文／DIME編集部
取材・文／編集部
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