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親が感じている学習塾オンライン授業の課題TOP3、3位集中しにくい、2位質問がしにくい、1位は?

2020.09.04

8月24日、東京都内の多くの公立小中学校で新学期がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年よりも短くなった今年の夏休み。今後も第3波が到来次第、教育現場はフレキシブルな対応を求められることになるだろう。

そこで今回、株式会社POPERによる、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年~中校生の子どもを持つ保護者を対象にした「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」に関する調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

学校と学習塾それぞれの対応について

■学校と学習塾とで対応分かれる「オンライン授業への移行」

学校に比べて、学習塾のオンライン授業移行がスピーディーに行われたことが明らかに。民間で比較的柔軟かつ迅速な判断を取りやすい学習塾の対応が、公立学校の対応の難しさやスピード面などの課題を浮き彫りにした。

<保護者の声>

【学習塾の対応の方が良い】
・オンライン対応ができているから。 保護者の面談もオンラインで行いたい。学校はオンライン対応が出来ておらず、紙ベース。 今後の不安もある。今日も急に休校になったので。(福岡県 女性)
・塾はオンラインと対面とどちらかすきな方を毎回選べた。学校は公立なので、とにかく融通がきかなくて困る。(北海道 女性)

【学校の対応の方が良い】
・学校はオンライン授業はないが、学習塾のオンライン授業も家庭の電波やWi-Fi状況の関係で難しい部分があったから。(静岡県 女性)
・学校ではクラスの半分ずつ授業参加として人数減らして授業してましたが、子供はやはり友達と会え、一緒に授業するのがいいとのことでオンライン自体よりも直接授業の方が良い。(神奈川県 男性)

緊急事態宣言以降の学習塾の対応とその課題について

■学習塾からの連絡・対応スピードへの評価を左右する連絡方法、LINE連絡と電話連絡とでは、満足度に10ポイント弱の差が

コロナ禍の影響による塾運営全体のデジタル化が進み、従来の電話連絡などよりLINE連絡などデジタル化を望む保護者が多いと考えられる。

■オンライン授業の良かった点で、半数以上が「通塾に時間・手間がかからない」

半数以上の保護者がオンライン授業の良かった点として「通塾に時間・手間がかからない」と回答。

今回のコロナ禍によるオンライン化で、これまで通塾がハードルになっていた家庭にとっては学習機会の拡大のきっかけになりうると考えられる。

また、画面上のみでは理解度の把握や個別質問への対応がしにくいなどオンライン授業の課題も浮き彫りになった。今後も学習塾側のさらなる創意工夫と、オンライン授業ニーズに対応したツールの登場が期待される。

今後求められる学習塾の対応について

■新型コロナ感染者数が多い状況では約8割が「オンライン授業」望む

感染者数が多い状況では、約6割がオンライン利用のみで完結できる学習スタイルを希望する結果に。

また、感染者数が少ない状況でも、オンライン授業実施を望むのは4割以上、動画コンテンツによる学習を含めると6割以上がオンライン利用した対応を希望している。

新型コロナ第1波でオンライン授業を体験した家庭が増加したことにより、その有用性を理解している保護者側のオンライン化ニーズが高まっていると考えられる。

■完全オンライン授業の場合、半数以上が「全国・県内エリア」での塾選びを望む

完全オンライン授業の場合は、全国・県内エリアまでエリアを拡大させて塾を選びたいと考える。

保護者が53.6%。対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも、全国・県内エリアでの塾選びを希望する保護者は34.7%。

今後第3波が到来しオンライン授業実施する塾が増加する際には、オンラインでは地理的な通塾ハードルが解消されることから、より塾の教育体制や対応の中身を基準に塾を選びたい保護者がますます増加することも考えられる。

■再度の緊急事態宣言発令時に学習塾に求められるサポートは……?

在宅でも子どもが一人で勉強できる体制づくりのフォローや、保護者が教えることのできない質問への対応など、オンラインでの細やかなサポートの需要が高まっていると考えられる。

※オンラインフォローアップ:オンライン自習室開放、オンラインによる質問時間確保など

■完全対面授業と完全オンライン授業で希望される月謝

完全対面授業と完全オンライン授業で希望される月謝には5,000円の差額があった。またオンラインでのフォローアップに追加で払える月謝の中央値は5,000円だった。

考察

■個別教育フォレスト(兵庫県宝塚市) 代表 安多秀司氏

個別教育ゴールフリーにて3年間、最年少教室長として務めた後、株式会社スタンダードカンパニーに入社。「個別指導塾スタンダード」の立ち上げに尽力し、事業責任者として30数教室の新規展開を行う。その後独立し、兵庫県宝塚市に定員制の個別指導塾「個別教育フォレスト」を設立。毎年春にはキャンセル待ちという人気ぶり。

新型コロナの影響で、学習塾の多くは対面指導からオンライン指導へと強制的に切り替える形となった。

オンライン指導への切り替えを行なった学習塾は全体の89%にのぼる(図表「オンライン授業に移行したタイミング」2020年2月~5月)。学習塾の場合、民間企業ということもありスピーディーに対応することが可能であった。一方で、公立中学校の場合、判断まで時間がかかることが多く、オンライン緊急事態宣言下における対応への満足度の差が出た。公立という観点から、判断に時間がかかるのは仕方がないとも言える。

また、強制的にオンライン授業が展開される中で、「意外にオンライン授業は良い(便利)」と感じる生徒・保護者が増えた。一方で、理解把握や質問しにくいと言ったオンライン授業での課題も浮き彫りとなった。オンライン授業となったことで、自宅周辺だけでなく全国の学習塾から選べることができるようになった。

緊急事態宣言が解除され、オンライン授業を行っていた学習塾も、従来の対面指導に戻しているところが多い。しかし、第2波・第3波が来た場合、対面ではなくオンライン授業を希望するご家庭も多く、今からオンライン授業の準備が必要だ。オンライン授業を再開する際は、不安を感じる生徒へのフォローアップや保護者へのコミュニケーションを意識を心がけたい。

■株式会社POPER 代表取締役 CEO 栗原慎吾氏

2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。

2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。

学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。同じく塾やスクールに特化したオンライン授業システム「Comiru Air」を2020年8月に正式リリース。

コロナウイルスによる影響により、必要性に迫られて各塾様がオンライン授業を実施されました。保護者からすると、実際に体験してみて、やや不便な部分はあるものの大枠としてオンラインの利便性を感じ、オンライン授業が選択肢の1つになったように見受けられます。

これは裏を返せばエリアの制限がなくなる、教室をもたなくてもよくなる、等塾のビジネスモデル発展のためのチャンスとも言えます。回答にもあるように、オンライン授業のみにこだわる必要もありませんが、対面授業とオンライン授業を両立することで生徒や保護者の学力向上に寄与することで、選ばれる塾になっていくことと思われます。それを支える存在としてComiru×ComiruAirを開発しておりますので、各塾様の力になれましたら嬉しく思います。

※「Comiru調べ

<調査概要>
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年~中校生の子どもを持ち、
オンライン授業を経験したことがある保護者
有効回答数:300
調査実施日:2020年7月29日~31日
調査主体 :スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru」

出典元:株式会社POPER

構成/こじへい

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