コロナ禍で3割以上の日本企業が「給与や賞与への悪影響あり」

コロナ禍で企業の4割超が雇用への悪影響を懸念

新型コロナウィルス感染拡大による景気後退が加速。今、企業にとってのキーワードが、Survive（生き残り） & Thrive（進化）だろう。

今回コーン・フェリーが日本企業の雇用・報酬に及ぼす影響を調査した結果、約43%が雇用への悪影響を懸念していることが明らかになった。

休業している職場を持つ企業は36.1%にのぼり、43.0%の企業が雇用への悪影響を及ぼすとしている。同様に、33.7%の企業が報酬に対する影響を及ぼすとしている。

約35%が賞与減額に踏み切っている

コロナ禍を生き残っていくために、採用抑制や派遣・外部委託見直しだけでなく、一時帰休や正社員雇用見直しに踏み切る企業もある。現段階では約35%（29社）が賞与減額をおこなう予定。

約40%がエンゲージメントを含む人事制度の見直しを進めている：

35社（約40%）の企業がエンゲージメントを高める施策の見直しを検討している。在宅勤務を契機に、オンラインを駆使した評価面談や成果重視への評価制度へのシフトに踏み込む企業も増えつつある。

構成／ino.