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ビジネスパーソンの半数近くがテレワークからオフィス勤務への復帰を希望する理由

2020.08.30

コロナのパンデミックがビジネスにもたらす変化

新型コロナウィルスによる影響が長期化する中、世界のビジネスパーソンは何を考えているのか。

今回ヘイズは1400人を対象にウェブ調査を行った。

「オフィス勤務復帰を望んでいるか」との質問に対しては、48%が「望んでいる」と回答し、「望んでいない」との回答は25%に留まった。また、「どちらでもない」との回答も27%見られた。

この結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリー氏は次のようにコメントしている。

「企業は職場復帰に前向きな従業員のために、ソーシャルディスタンスなどの対策を実施し、職場環境を整え、従業員の健康や安全に優先的に対応し続けることが求められます。

ただし、職場復帰に前向きであるからといって、従業員は必ずしも復帰に伴うリスクを甘受しているわけではありません。混雑した公共交通機関の利用などがその例と言えるでしょう。

職場復帰を希望する理由は様々です。テレワークに上手く対応できた従業員がいる一方で、体調不良や、仕事に集中できる環境を確保できなかった、また、テレワーク用の適切な機器や設備が整わなかったなどの問題に直面した回答者もいました」

職場復帰に関する懸念事項としては、30%の回答者が「感染リスク」を挙げている。復帰に「何の心配もない」との回答が18%見られる一方で、17%の回答者は「通勤に不安がある」と答えており、16%の回答者は「テレワークの方が生産性が上がる」と回答している。

その一方で、「テレワーク導入によるワークライフバランスを今後も続けたい」との回答は、13%に留まった。また、5%が「仕事の他にも従事すべきことがあるため、テレワークを継続したい」と回答している。

アードリー氏は、この結果について、次のように述べている。

「企業は、自治体などが発令している最新の規制や指導に対応する必要に迫られるでしょう。同時に、従業員の期待や不安に効果的に対処するため、従業員と率直に対話し、快適に職場復帰できるように善処しなければなりません」

今回のパンデミックがビジネスにもたらす変化については、「テレワークなどの柔軟な働き方が普及する」と予想する回答が33%に上った。

 「対面での会議が減少する」との回答は19%で、こうした「会議への予算が削減される」(17%)、「従業員数が減少する」(11%)との回答が続き、さらに、「優先順位が変化する」との回答も11%みられた。一方で、「何も変化しない」との回答は5%に留まり、「作業負荷が軽減される」との回答も3%みられた。

アードリー氏は、結論として次のように語っている。

「私たちの働き方は、新しい時代を迎えようとしています。こうした変化は今後も続くでしょう。今回のパンデミックは、多くの点で私たちの働き方を数年分進歩させました。

今後どのような変化が起こるのか、また、この変化が私たちにどのような影響を与えるのか、企業は明確に説明する責任があります。企業が今回新たに導入した働き方を定着させるためには、出勤する従業員とテレワークで働く従業員を同時に管理する方法を構築するなど、様々な課題に対処していくことが求められるでしょう」

構成/ino.

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