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TikTok事業売却、ファーウェイ取引停止、大統領選をにらみ激化する米中対立の行方

2020.08.27

『米中対立』が一段と激化している。大統領選挙をにらみ、トランプ政権の対中政策は、これまでの貿易や知的財産から、その対象を拡大している。

トランプ政権は、中国の金融機関に打撃を与えかねない「香港自治法」を成立させた。

さらに、動画共有アプリ「TikTok」の米国事業売却やファーウェイに対する規制強化などにより、中国に対する締め付けを強めている。

そんな激化する米中対立について、三井住友DSアセットマネジメントがマーケットレポートを公開したので紹介しよう。

香港への統制を強める中国に対し「香港自治法」を制定

トランプ大統領は7月14日、香港市民の権利を弾圧する中国当局者への制裁を可能にする「香港自治法」に署名し、成立させた。

また、香港に対する貿易などの優遇措置を廃止する大統領令にも署名した。

これらは、6月末に施行された、中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」の対抗措置と考えられる。

トランプ政権は8月7日、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官らへの制裁を決めた。

また、トランプ政権は中国企業の米国での上場基準や監査の厳格化も打ち出している。これを受けて中国企業の米国離れが進み、中国本土や香港市場に重複上場する動きが出ている。

「TikTok」の売却を命じる

「ファーウェイ」との取引を事実上禁止

トランプ大統領は8月6日、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスと、SNSなどを運営するテンセントの、中国IT企業2社との取引を禁じる大統領令に署名した。

ユーザーのデータを集めて中国共産党に提供する恐れがあり、安全保障上の脅威になるとした。14日にはバイトダンスに対し、米国内の事業売却を命じた。

米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国の技術がからんだ半導体やソフトの、外国メーカーからの供給を禁止し、ファーウェイへの包囲網をさらに強めた。

『米中対立』は長期化が避けられない

トランプ政権の対中政策は、大統領選挙をにらみ、一段と厳しさを増している。

『米中対立』の焦点は貿易や知的財産から、米国に上場する中国企業の監査基準を厳格化するなど、金融・資本市場の規制へと広がりつつある。

米国の対中政策は、超党派が一致している数少ない政策であり、仮に民主党政権が誕生したとしても、中国に対する圧力は継続するとみられ、『米中対立』は長期化が避けられないと思われる。
※個別銘柄に言及しているが、当該銘柄を推奨するものではない。

関連情報:https://www.smd-am.co.jp/

構成/DIME編集部

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