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コロナ禍で企業が最も控えた事業活動TOP3、3位中途採用などの採用・社内の福利厚生活動、2位広告などのプロモーション、1位は?

2020.09.02

コロナ禍で企業が“最も控えた”事業活動

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言後の約1か月~2か月間「営業活動」という企業の根幹が、物理的な制限による影響を大きく受けた。

アスタミューゼが新型コロナウイルスにおける経営、事業及び人事について」のアンケートを実施した結果、「営業活動」の自粛が顕著で40.9%、「広告などのプロモーション活動」も23.3%の企業が控えていたことが判明。

一方で、「研究・開発」「IT機器や設備の充実」「社内の人材管理やタレントマネジメントの活動」、加えて「データベース運用や管理ツールなどの月額費用がかかるSaaSサービス」も10%を割り込んでいる。

”最も控えた”事業活動としては、やはり「営業活動」が顕著で、次いでこちらも同様に「広告などのプロモーション活動」が11.9%であった。それ以外は10%を割っており、「採用」「新規事業」「研究・開発」への影響は少ない。また「IT機器や設備の充実」「社内の人材管理やタレントマネジメントの活動」、加えて「データベース運用や管理ツールなどの月額費用がかかるSaaSサービス」(回答が0社)については影響がほとんどなく6%以下であった。

「その他」の自由回答から見える投資の選択と集中

「活動を控える意図はないが移動等の自粛制約により結果として影響が出ている。営業は顕著。」など、意図的ではなく、物理的な制限が大きいことが伺える。また「対面での営業活動、来客会議、打合せ以外で、控えているものはありません。それらも対面以外の方法で代替しております。」などWeb化への切り替えに集中している企業が多く見受けられる。

「本社スタッフ部門のBCP以外は行わない。」など継続のための計画の集中が見受けられる。「会社運営に必須な部門以外の活動。」を全て控えた企業もある。多くの会社は「不要不急の経費は延期。」など一般経費を極力支出しないための対策を講じた企業が多い。

調査概要

調査実施期間:2020年4月24日~5月8日
調査対象者:当社サービスの利用企業および取引先企業
回答社数:193社

構成/ino.

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