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小規模事業者にとって、コロナ禍は大きな脅威だ。収益の激減、最悪、廃業に追い込まれるケースも少なくない。では、特に大きなマイナスの影響を受けている業界とは、いったい、何業界なのだろうか？
そこで今回、株式会社フリーウェイジャパンによる、従業員数20名以下の小規模事業者 782名を対象とした、「新型コロナウイルスによる小規模事業者の経営実態調査」が実施されたので、その結果を紹介していきたい。
新型コロナウイルス感染症で経営に影響が出た事業者の割合
■対象者の約72％がマイナスの影響が出たと回答
約72％の事業者が新型コロナウイルス感染症によってマイナス影響が出たということが判明した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行前後で経営状況に変化がないといった回答も約21％見られる結果となった。コロナ禍で経営にプラスが出た事業者はやはり少なく、全体の約7％に留まる結果となった。
■特にマイナスの影響が出た業界TOP3
今回の調査で特にマイナスの影響が出た業界の1位は「飲食・サービス業(91.8％)」、次いで「製造業(83.1％)」、3位に「教育機関(80.0％)／運送業(80.0％)」という結果となった。原因として考えられる要素には、「活動を自粛したため(44.3％)」、「国内の販売・営業に支障が出た(34.9％)」が多数を占めた。
また、士業では「変化なし」や「プラス影響があった」との回答が目立った。理由として、公的支援のための書類作成といった臨時の売り上げが発生したことが要因になりプラスに転じたと予想される。
現状の経営対策は？
■公的支援や資金調達で事業継続を図る動きが多数
現状の経営状況への対策として、「公的支援の活用(30％)」や「資金調達(20％)」が多数を占める結果となった。事業を継続するために、少しでも多く資金を確保しようといった動きが盛んであることが伺える。アンケート時の7月22日、23日時点で、公的支援を活用した238人のうち82％が無事に支援を受け取れていることも明らかになった。
■対策なしが28％ 一方で業務のオンライン化や、テレワーク導入など働き方にも変化
対策を講じていないとの回答が約3割を占めているといった結果となったが、業務のオンライン化やテレワークの導入など、感染拡大に配慮した形で働き方を変えたといった意見も見られた。
コロナ禍においても事業を継続させるため、商品・サービスの開発やアップデートを行うといったポジティブな意見も見られた。
支出を減らすための対策
■見直された固定費のTOPは人件費で41％
固定費削減として1番見直されたのは人件費で41％ということが明らかになった。また、従業員を削減するといった意見も少数みられ、コロナ禍の小規模事業者にとって人件費が大きな課題となっていることが伺える。
※フリーウェイジャパン調べ
＜調査概要＞
調査タイトル：経営状況に関する調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年 7月22日～7月23日
調査対象：小規模事業者782社（個人事業主含む）
出典元：株式会社フリーウェイジャパン
https://freeway-japan.com/
構成／こじへい
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