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緊急事態宣言後も書類対応のために出社した人は半数以上、自治体職員の9割近くが書類の電子化を希望

2020.08.30

企業の取り組みが加速している「書類電子化」の利点として、在宅勤務が可能になることや、資源の節約、業務の効率化があげられる。

行政・自治体は新型コロナウイルス関連業務に追われるなか、効率化や安全の確保の意味でも紙や書類の電子化が求められている。

しかし、ペーパーロジックが全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名を対象に「新型コロナウイルス環境下の業務量変化」に関する調査を実施した結果、自治体職員の88.1%が書類の電子化を希望していることが判明した。

自治体の書類の多くはまだまだ電子化されておらず

新型コロナウイルス感染症が起きる前と後で業務量が増加は36.9%

「Q1. 新型コロナウイルス感染症が起きる前と起きた後で、業務量はどの程度増加しましたか?概算で構いません。」(n=111)と質問したところ、「増加した」が36.9%という回答となった。

増加した業務として新型コロナウイルス関連の業務が多く上がる

Q1で増加したと回答した方に、「Q2.どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=37)と質問したところ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための傷病手当金制度の条例制定」「感染者対応や給付金の支給」という回答があがった。

書類の多くは まだまだ電子化されておらず

「Q3. あなたが業務で扱う、書類申請をはじめとした書類はどの程度電子化されていますか?」(n=111)と質問したところ、「全て電子化」が0.9%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が11.7%という回答となった。

Q3. あなたが業務で扱う、書類申請をはじめとした書類はどの程度電子化されていますか?

緊急事態宣言後も書類対応のために出社した人は過半数

「Q4. 緊急事態宣言が行われた以降でも、書類対応のために出社しましたか?」(n=101)と質問したところ、「10回以上出勤した」が41.6%、「3回~9回程度出勤した」が9.9%という回答となった。

Q4. 緊急事態宣言が行われた以降でも、書類対応のために出社しましたか?

・10回以上出勤した:41.6%

・3回~9回程度出勤した:9.9%

緊急事態宣言以降に出勤した職員「正直不安である」「感染が怖い」との声

Q4で「出勤した」と回答した方に「Q6.現状の状況下で出勤することについて、どのように感じていますか?自由に教えてください。」(n=55)と質問したところ、「正直不安ではある」「感染が怖い」という回答があがりました。

書類対応が電子化されて欲しい88.1%

Q3で「全て書類・ほとんど書類・一部書類」と回答した方に、「Q7.書類対応が電子化されて欲しいと思いますか?」(n=101)と質問したところ、「全て電子化して欲しい」が35.6%、「一部のみ電子化して欲しい」が52.5%という回答となった。

Q7.書類対応が電子化されて欲しいと思いますか?

書類対応が電子化してほしい理由は「在宅勤務が可能になる」「ハンコがいるのは面倒」など

 Q7で「全て電子化して欲しい」「一部電子化して欲しい」と回答した方に、「Q8.理由を教えてください。」(n=81)と質問したところ、「在宅勤務が可能になる」「資源の節約、時間の節約」という回答があがった。

まとめ

今回の調査により、行政・自治体で増加した業務として新型コロナウイルスに関連業務が回答にあがったことや、緊急事態宣言が発令された以降も書類対応のために出社した人が過半数にのぼる回答を確認できた。

書類申請をはじめとした書類は多くが電子化されておらず、行政・自治体の書類の電子化を求める声は8割を超えるなど電子化のニーズが反映された結果となった。

「新型コロナウイルス環境下の業務量変化」に関する調査

調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年5月20日~同5月21日
有効回答:全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名

構成/ino.

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