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コロナ禍で大きく変わった企業の広報活動、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常に

2020.09.11

世界中を巻き込んだコロナ禍は、これまで当たり前だった我々の価値観や習慣、企業経済や社会構造を変えるインパクトを世の中に与えた。

あらゆる分野がその影響を受け、あるいは変革を余儀なくされ、ポストコロナに待ち受けるのは「ニューノーマル(新たな常態・常識)」の世界だ。

そして今、企業の広報活動も変革を迎えている。

オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常に

今回、本田事務所は広報人材に対しアンケート調査を行った結果、全体の8割の広報人材がコロナの影響を受けており、9割がコロナ時代の広報は変わると回答した。

コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響が出た人材は81%。一部の企業は広報活動にプラスの影響も。

「コロナウイルスによる経済活動自粛後、広報活動に影響は出ていますか?」との質問に対し、81%の広報人材が「影響が出ている」と回答。主な影響としては、「企業活動がストップして広報の活動も減少した」(52%)、「記者会見や取材をオンラインに切り替えた」(44%)、「予定していた取材が延期・または中止になった」(43%)と回答した一方で、15%の人材は「むしろ問い合わせが増えた」と回答。

問い合わせが増えた理由としては、「元々の事業内容がリモートワークやオンラインサービスに適したものだった」という回答が最多で、時代のニーズに合わせ取材が増えたことが分かった。

コロナ発生後も広報活動の成果を出せている人材は55%にも及ぶ一方で、40%の人材は成果を出しづらくなっている

「コロナ発生後もあなたの広報活動は成果を出せていると思いますか?」との質問に対し、「成果が出ている」(15%)、「日常と変わらない」(40%)と回答した人の合計は55%にも上り、全体の半数以上がコロナ禍でも成果を出せている一方で、40%の人材は成果を出せなくなったと回答。成果を出している主な理由は、コロナ文脈での情報発信などだった。

93%の人材が「コロナ後の広報は変わる」と予想、オンライン記者会見や非対面のメディアリレーションズが日常的に

 「コロナの前と後で、広報のやり方は変わると思いますか?」との質問に対し、93%の人材が「変わる」と回答した。その内容としては、「対面よりも非対面のメディアリレーションが増える」(76%)、「オンライン記者会見が増える」(69%)、「社内情報収集にも、よりオンラインが活用される」(19%)の3点が挙げられた。

コロナウイルス発生後、53%の広報がコロナに関連したPR活動やキャンペーンを展開

「コロナ発生後、コロナに関連付けてPR施策やキャンペーンを実施しましたか?」という質問に対し、53%の人が「実施した」と回答した。具体的には「コロナ文脈の情報発信」(53%)、「顧客支援活動(サービスの無償解放や利用料金の引き下げなど)」(15%)、「マスクの提供などのCSR活動」(10%)となった。

60%の広報人材がコロナ発生後にメディアへの情報提供を変更。最も伸びた利用ツールはzoomで82%の広報人材で利用率が増加

「コロナ後、メディアへの情報提供方法は変わりましたか?」という質問に対し、60%の人が「変わった」と回答しました。コロナ以前に使っていたツールの上位3位は1位「メール」(95%)、2位「電話」(73%)、3位「Facebook Messenger」(63%)だったが、コロナ発生後は、元々6位だった「Zoom」の利用が増加したと回答した人が82%にもあがった。

その他、コロナ発生後に利用が増加したツールは2位「メール」(53%)、3位「Googleハングアウト(Hangouts Meet)」(49%)と続き、全体的な傾向として「Zoom」「Facebook Messenger」「Hangouts Meet」「Teams」「Whereby」「Skype」などのビデオ会議システムの利用が伸びていることがわかる。

今後、生活者の価値観や社会行動は変容し、メディアやイベントの新たなプロトコルが生まれ、社会と企業と個人をつなぐ広報PRの役割はますます重要になるだろう。

調査概要

実施日:2020年5月7日(木)~5月14日(木)
調査タイトル:【緊急調査】コロナの時代の広報に関して
対象者:SCALEに登録している広報人材
有効回答数:73件
実施方法:web

構成/ino.

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