日本人は「組織との価値観の不一致」が最も大きな転職理由に
ランスタッドの「エンプロイヤーブランド・リサーチ ～カントリーレポート 2020～」を見ると、日本全国約3,500名からの回答の結果、2020年の日本の人材の流動性はやや低下傾向にあるという結果になっている。
2020年の調査によると、組織との価値観の不一致が最も大きな転職理由だということが分かった。働き手の96％が企業文化と個人の価値観の一致が職場の満足度の重要な要素だと回答した。更には、76％が企業文化との強い一致を体験した従業員は、より働く場所として他者に自身の職場を薦めると答えている。
1月に実施された調査だが、在宅勤務、快適な職場環境やワークライフバランスといった金銭以外の報酬が企業における採用や人材の定着の有力ツールであることが判明した。
国内においては9回目の調査となるが、これまで世界的にも「給与水準の高さや、福利厚生の充実度」が転職理由の1位に挙げられてきた。
コロナの影響から企業と労働者の雇用が不安定となる今、金銭以外の報酬や雇用条件が今後、より重要視されてくることだろう。
よって企業には、これらの価値提案が今後より一層求められることになる。年齢別の回答では、18-24歳の内62%、25-35歳の内52％が自宅勤務することが最も魅力的であると回答しており、過半数を締めた。
企業の自粛や閉鎖が続き、開業している施設においても限られた人材でのやりくりやオンラインでの対応といった、柔軟なスケジュールと在宅勤務といった処置が求められ、これらは、もはやニューノーマル（新たな日常）となりつつある。
世界的な景気縮小がみられる中、採用や転職が完全に停止している訳ではない。ランスタッド・エンプロイヤーブランド・リサーチは、働き手にとって最も魅力的と感じられる企業になる為に、企業が求められる条件を理解する為の有力なインサイトを提供している。
国内調査実施概要
調査対象： 18歳から65歳までの日本人男女3,500名
調査期間： 2020年1月20日～1月29日
調査方法： インターネットによるWebアンケート形式。
構成／ino.
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