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全仕事の検索数における「在宅勤務」関連の仕事の検索割合、緊急事態宣言が発令された4月7日がピーク

2020.08.21

新型コロナウィルスの影響で「在宅勤務」に関連した仕事が急増

今、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、在宅等で出社しなくてもできる仕事を探している人の割合が増加している。

実際、Indeedの調査を見ると、全仕事検索数における「在宅勤務」に関連した仕事検索の割合は、1、2、3月と比較し4月は大きく増加していたことがわかる。

特に3月下旬から4月上旬にかけては大きく伸びており、政府が7都府県を対象とした緊急事態宣言を発令した4月7日に検索数は最多となり、1月1日時点の139.1%増となった。

4月8日以降は減少傾向にあるが、それでも5月5日時点で1月1日の66.3%増と高い水準を維持している。

日本における「在宅勤務」に関する求人数の推移

2020年1月1日から5月5日にかけての、「在宅勤務」に関連した求人数(3)の推移を調査した。全求人情報における「在宅勤務」に関連した求人情報の割合は、2019年以降大きな変化がなく推移し、若干の減少傾向にあったが、2020年4月に入ってから大きく伸びていることがわかる。2020年5月5日時点の「在宅勤務」に関連した求人割合は、2020年1月1日時点の138.6%増(2.386倍)となっている。

同じような傾向が世界各国で見られており、比較的早い時期にロックダウンが始まったアメリカやイタリアでは、3月上旬から「在宅勤務」関連の仕事検索割合の増加が見られた。

またこの状況に呼応するように、「在宅勤務」が可能な仕事の割合が増加してきている。これは、「在宅勤務」に対応した仕事そのものや、あるいは、在宅での業務対応が可能だったけれども今までこの点を訴求していなかった求人情報に「在宅勤務」が可能である旨の記載がされることが多くなってきたことを意味している。

1: オーストリア、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、スイス、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、香港、アイルランド、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、シンガポール、アメリカについて調査を実施

2:Indeedにおける日本での全検索数のうち、「在宅」「リモートワーク」「テレワーク」の3ワードを用いた検索数の割合を算出

3:Indeedがインターネット上からクローリングしたもの、および、Indeedに直接投稿された全求人情報のうち、「在宅勤務」「リモートワーク」「テレワーク」が含まれる求人数の割合を算出

構成/ino.

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