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中小企業経営者が資金を調達するために受けたいアドバイスTOP3、3位融資を受けやすくする方法、2位適した借り方、1位は?

2020.08.22

事業を継続させるために、また、自身と従業員の生活を守るために、中小企業経営者は、資金繰りと資金調達に関する悩みが尽きない。

では、世の中小企業経営者たちは、具体的にどんなお金に関する悩みを抱えているのだろうか?

freee finance lab株式会社ではこのほど、中小企業(個人事業主を含む)221社を対象にした「資金繰りと資金調達に関するアンケート調査」を実施。また同時に、中小企業から寄せられた質問を元にfreeeのパートナーである税理士・公認会計士事業者14社へもアンケート調査も実施したので、それぞれの結果を紹介していきたい。

中小企業(個人事業主を含む)へのアンケート調査結果

■中小企業の資金繰りに大きく影響する要素は「売上の拡大・減少」

<回答数:221>
過去1年間の資金繰り状況について質問したところ、「良い・非常に良い」と答えたのは全体の34.4%、「悪い・非常に悪い」という回答は約19.4%となった。

■資金繰り状況が悪かった理由の最上位は「売上減少」

<回答数:53>
資金繰り状況が「悪い・非常に悪い」と回答した事業者に対し、その理由(影響の大きいものを3つまで)を回答してもらったところ、1位が「売上が減少した」(40%)が突出して多く、次に「経費が増加した」(13.2%)、「資金調達ができなかった」(13.2%)、「資金繰り計画を立てていなかった」(11.3%)と続く。

「投資対効果が悪かった」(5.7%)や人件費・仕入・原材料費の増加といったコスト増、売掛金回収の遅延を理由に挙げる事業者もあった。

■資金使途の上位は「手元資金の確保」と「賃金・経費の支払い」

過去1年間に調達した資金の使途(該当するものすべて)に対する回答を見ると、全体でもっとも多かったのは「手元資金の確保」(33件)、次に「賃金・経費の支払い」(29件)、「仕入・外注費の支払い」(28件)となっている。

従業員数別に見ると、1~5人の事業者では「賃金・経費の支払い」(24件)が最多で、6~20人の事業者は「手元資金の確保」(10件)が1位だった。

■今後1年間に「資金調達が必要」と答えた事業者は4割超

<回答数:221>
今後1年間に資金調達が必要になるかという問いには、「必要」と回答した事業者が4割を超えた。

■資金調達の目途が立っていない事業者が約6割

<回答数:93>
資金調達が必要と回答した事業者に資金調達の目途について質問したところ、「目途が立っていない」という答えが約6割という結果だった。

■税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいことは「資金繰り計画の作り方」と「資金調達先の選び方」

資金繰りと資金調達について、税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいこと(3つまで)を質問したところ、中小企業経営者が抱える悩みが浮き彫りになった。

資金繰りについてアドバイスを受けたいことの最多回答は、「資金繰り計画の作り方」(64件)だった。以降、「資金繰りが悪化したときの対処方法」(38件)、「資金繰りの管理方法」と続く。

資金調達について税理士・公認会計士からアドバイスを受けたいことでは、1位に「自社に適した資金調達先の選び方」(94件)、続いて「自社に適した借り方(金額・金利・返済方法)」(69件)、「融資が受けやすくなる方法」(67件)という結果だった。

■中小企業(個人事業主を含む)へのアンケート調査まとめ

今回の調査では、資金繰り状況には売上の拡大・減少が影響するだけでなく、資金繰り計画や改善への取り組みの有無が結果に影響を及ぼすことがわかった。また、資金調達の必要がある事業者のうち、調達の目途が立っていない割合は約6割にのぼる。

税理士・公認会計士へのアンケート調査結果

■資金繰りに困らないために最低限必要な手元資金は「平均月商の2~3カ月分」

<回答数:13>
税理士・公認会計士を対象に「中小企業が資金繰りに困らないための手元資金として最低限必要な金額は?」という質問をしたところ、「平均月商の2カ月分」「平均月商の3カ月分」がともに38.5%で最多回答となりました。このほか、「所要運転資金の最低2カ月分」という回答もあった。

■資金繰りが悪化する中小企業に見られる特徴1位は「資金繰り状況を把握していない」

税理士・公認会計士に「資金繰りが悪化する中小企業に見られる特徴として多いのは?(3つまで)」という質問をしたところ、「資金繰り状況を把握していない」(8件)が最多だった。次に「売上・支出の増加・減少の見立てができていない」(6件)、「短期(月次・年次)事業計画を立てていない」(5件)、「財務諸表の見方がわからない」(5件)が続く結果となった。

■赤字でも銀行融資が受けられる中小企業に見られる特徴とは?

赤字でも銀行融資を受けられる中小企業の特徴(3つまで)を回答してもらったところ、最多は「資金使途と返済計画がわかる資金繰り表を銀行に提示している」(11件)だった。

以降、「収益性・将来性がわかる事業計画書を銀行に提出している」(8件)、「コストの見直しなどで実は黒字にできるなど改善要素がある」(5件)、「税理士・公認会計士を通して銀行に紹介してもらっている」(5件)が続く。

上表のほかにも、「経営歴が長く、実績を把握している付き合いの長い銀行と取引がある」という回答もあった。

■税理士・公認会計士へのアンケート調査まとめ

税理士・公認会計士に向けたアンケート調査では、実績と経験に基づいた具体的なアドバイスが多数寄せられた。経営の答えは「ひとつではない」からこそ、実績と経験の裏付けがある有識者の見解が役立ちそうだ。

<調査概要>
中小企業(個人事業主を含む)へのアンケート調査
実施期間:2020年6月17日~6月23日
調査方法:メールでアンケートフォームを送信
対象:クラウド会計ソフトfreee利用事業者221社

税理士・公認会計士事業者へのアンケート調査
実施期間:2020年6月29日~7月1日
調査方法:メールでアンケートフォームを送信
対象:クラウド会計ソフトfreeeを利用する税理士・公認会計士事業者14社

出典元:freee finance lab株式会社

構成/こじへい

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