人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

コロナ禍で厳しい状況が続く飲食店、忘年会シーズンになったら客足は戻るのか?

2020.08.17

増え続ける新規感染者数。それに伴い遠のく客足……苦しい状況が続く飲食店経営者はどのような想いで、このコロナ禍と向き合っているのだろうか?

飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソルでは飲食店の前年対比の予約状況(※1)を週次で公開。

今回は、5月25日〜31日のデータと共に、全国の飲食店に対して実施したコロナ禍における売上と新業態に関するアンケートの結果を紹介していく。

※1:予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況

エビソル飲食店予約推移・週次速報(5/25〜5/31)

■全国:対前年増減比▲70%(前週比+11ポイント)

5月14日付で39県、5月21日付で近畿3府県、そして5月25日付で残る 5 都道県(東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道)における緊急事態宣言が解除された。それにより、全国的に緊急事態宣言が解除された状況下での初の週末を迎えた。

一足先に解除となっていた39県、近畿3府県に加え、東京を含む5都道県の解除により、全国では対前週増減率+11 ポイントとコロナ禍において初めての2桁成長で緊急事態宣言発出前の3/30週と同水準まで予約件数が戻ってきている。しかし、対前年増減率は▲70%と厳しい状況を覆すほどの客足が戻ってきているとは言えないのが現実だ。

■大阪:対前年増減比▲76%(前週比+11ポイント)

緊急事態宣言の対象でありながら府独自のマニュアル「大阪モデル」により16日から段階的な制限解除を進めていた大阪府では、政府指針の緊急事態宣言も解除され2度目の週末となった。

警戒基準の到達レベルを通天閣のライトアップによって表すなどといった独自の対策による影響か全国推移と同様に対前週増減比+11ポイントと2桁成長となっている。これにより4/6週以降前年比2割未満でとどまっていた客足に復活の兆しが見えているようにも伺えるが、現時点では対前年増減比▲76%と課題解決につながる決定的な動きとは全く言えない状況だ。

■東京:対前年増減比▲82%(前週比+9ポイント)

東京都を含む5都道県においても5月25日付で緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間が22時までに延長されるなど段階的な緩和の措置が取られている。

2桁成長とはいかなかったものの東京都でも対前週増減比+9ポイントと、都から3月25日に出された外出自粛要請の影響を受けた4/6週以降初めて、前年比10%台(18%)に到達した。それでも全国や大阪に比べると依然として最も厳しい環境であることは変わりなく、飲食店がひしめく東京都はこれまでにない苦境に立たされていることが伺える。

コロナ禍における飲食店の売上と新業態に関するアンケート調査結果(速報値)

エビソルでは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国の飲食店を対象に5月19日に実施した、外食産業の業界団体から公表された事業継続のためのガイドライン(※2)に関するアンケートに続き、この度、コロナ禍における飲食店の売上と新業態に関する独自アンケートを実施したので、その速報値を公開する。(有効回答数=54)

■72.3%の飲食店が感染拡大前に比べ「7割」以上の客足が戻らなければ黒字化が難しいと回答

全国の飲食店に対して、新型コロナウイルス感染拡大前と比較して継続的に店舗運営可能な目安として客が何割程度戻ると黒字化のめどが立ちそうか聞くと、全体の実に 72.3%もの店が「7割以上」戻ってこなければ黒字化は難しいと回答。

さらに、新しい生活様式の環境下で新型コロナウイルス感染拡大前と比較して客数がどの程度戻ると考えているかについて、「7割以上」と回答したのは全体のわずか 11.1%であることがわかった。

飲食店予約推移のデータでは、緊急事態宣言の解除もあり少しずつ客足が飲食店に戻っているように見える一方で、ほとんどの飲食店の実態は対前年比で客足が7割を割ってしまった瞬間に赤字を余儀なくされてしまうという非常に厳しい現実が浮かび上がった。

■12月の忘年会シーズンに通常の客足が戻っていると考えている飲食店はわずか9.3%

また、飲食店における大きな2つの繁忙期のうち、送別会シーズンである3月を新型コロナウイルスの影響で棒に振ってしまった今、取り返すことができる可能性があるもう一つの繁忙期、12月の忘年会シーズンに通常時の客足に戻っていると考えているかと聞くと、90.7%もの飲食店が「戻らないと思う」と回答するなど、現場に立たされている人間は非常に厳しい見立てをしていることがわかった。

そして、客数がコロナ前の水準に戻るためにはどのようなサポートが必要だと考えているか聞くと、「国からの支援」、「国の指針の改善、店舗への改装補助」など、現状店舗の企業努力では埋めきれていないマイナスに対して国からの支援を切実に願う飲食店の生声が多く見受けられた。

■飲食店の 75.9%はデリバリー、テイクアウト、食品販売に関する法律について、不安があるもしくは正しい理解・知識がないと回答

全国の飲食店に対して、現在売上確保のためにデリバリー、テイクアウト、食品販売のいずれかを行っているか聞くと、66.7%が「行っている」と回答。また夏に向けての実施にあたっては 75.9%が「不安がある」と回答し、その理由についてはほとんどが「食中毒」や「衛生面」に関するものであることがわかった。

さらに、デリバリー、テイクアウト、食品販売の実施にあたり、法律面での正しい理解・知識があるか問うと、全体の72.2%が「正しいか不安」もしくは「ない」と回答するなど、提供する飲食店側の不安が伺える結果となった。

最後に必要なサポートについて聞くと、「法律を含めた食品衛生の知識を得るサポート」、「食品衛生法の柔軟な対応」といった新たな業態に踏み出す飲食店への後押しを求める声が多く見られた。

飲食店にとって緊急の対応を迫られているこの状況下においても、食中毒といった致命的な打撃となる事件が決して起きぬよう最低限の法律への理解・知識を身につけ、衛生面を担保したサービスの提供が求められるすが、その点でも行政からの支援が不可欠であることが垣間見える。

<調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項>
調査期間:2019年12月30日〜2020年5月31日
調査対象:「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約 4,000 店舗
実施機関:株式会社エビソル

出典元:株式会社エビソル

構成/こじへい

新型コロナウイルス対策、在宅ライフを改善するヒントはこちら

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2020年9月16日(水) 発売

DIME最新号の特別付録は「マルチレンチ&ツール14」!特集は「オンラインビジネス入門」「Z世代の新・経済学」「軽自動車」

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 10401024号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。