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世帯年収1000万円以上の保護者の7割が「子どもの頃からのマネー教育が重要」

2020.08.14

まずはお小遣い帳から?「子どものマネー教育に関する調査」

世の中お金が全てではないが、幸福度の高い豊かな生活を送るには「経済的余裕」と「精神的余裕」のどちらも非常に大切な要素だ。

日本は先進国の中でも「国民の幸福度」が低いと言われている。もしかしたらその原因のひとつは、日本がマネー教育に積極的ではないため、「上手なお金の使い方」を知らないことなのかもしれない。

そこで一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会は、4歳~12歳(小学校6年生まで)の子を持つ世帯年収1,000万円以上の保護者を対象に、「子どものマネー教育に関する調査」を実施した。

これからマネー教育を考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。

まず「お子さまにお金に関する教育(マネー教育)を行っていますか?」と質問したところ、3分の2の方が『はい(66.8%)』と回答した。

「どのような方法でマネー教育を行っていますか?」と質問したところ、半数近くの方が『お小遣い帳をつけさせる(46.4%)』と回答した。

まずは自分のお小遣いをやり繰りするところから、お金の使い方を学ばせているようだ。

以降、『新聞や専門書を読ませる(18.6%)』『バーチャルゲームをプレイさせる(15.5%)』『良い方法が分からない(10.2%)』『マネースクール・講座に参加させる(4.7%)』『実際に株式投資や外貨取引などをさせる(2.7%)』と続いた。

「どのようなマネー教育をしていきたいですか?」と質問したところ、半数以上の方が『お小遣い(53.7%)』と回答した。

限られた金額で上手くやり繰りする力を身に付けさせたいという親が多いようだ。

以降、『投資について(17.0%)』『クレジットカード・電子マネーの使い方(16.8%)』『何を教えたらいいか分からない(8.8%)』『外貨について(2.3%)』と続いた。

大人になってからの資産形成に非常に重要な“投資”に関する知識や、これからの時代必須である“キャッシュレス決済”に関する知識を学ばせたいという人もいるようだ。また、『何を教えたらいいか分からない』という人は1割近くいた。

“遊びたい盛り”の子どもが楽しみながら「お金」のことが身に付けられるよう、教え方にも工夫しながら、早いうちからマネー教育をしてあげることが大事だろう。

子どものマネー教育に関する調査

調査期間:2020年5月1日(金)~ 2020年5月4日(月)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,017人
調査対象:4歳~12歳(小学校6年生まで)のお子さまを持つ世帯年収1,000万円以上の保護者
モニター提供元:ゼネラルリサーチ

構成/ino.

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