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中小企業のBCP方針策定、新型コロナの影響で4割が定まらず

2020.08.16

コロナショックで強化される事業継続計画対応

2011年に発生した東日本大震災で、製造業においてはサプライチェーンが寸断され、回復までに数か月を要する等、ビジネス上でも甚大な被害が生じた。

その後、震災時の経験を教訓に、多くの企業ではBCP(事業継続計画)の策定が進んだ。BCPの策定により、災害が生じた場合にも事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧に向けた計画・対応への取り組みが推進されてきたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの発生により、その重要性が再認識されている。

そんな中、アデコは企業のBCP(事業継続計画)対応に関する調査を実施。従業員1,000名以上の企業の7割は「BCPの策定が済んでいる」と回答した一方で、従業員1,000名未満中の企業では対応に着手できていないという現状が浮き彫りになった。

コロナショックを契機に、あらゆる規模の企業で働き方の変革やBCP対応の強化がより進んでいくのではないかと考えられる。

自社のBCP方針、計画:45%が「方針を策定している」、約40%は方針が定まっていない

同社の取引先企業で人事・採用担当者を対象に、自社内でのBCP(事業継続計画)方針、計画の策定の対応について質問したところ、「方針を策定している」(45.0%)という回答が多かった一方で、「方針を策定していない」(21.3%)、「これから準備する」(19.4%)と、約4割が十分な準備を整えていない状況であることがわかった。

また、企業規模別で見ると、従業員1,000名以上の企業で約7割が「方針を策定している」という回答があり、業界別では「製造業」では半数以上の企業で策定がなされているという回答も。企業規模や業界によって、BCP対策に差があることがわかった。

事業所分散対応:「対応をとっている」2割未満にとどまる。約3割は、必要だがまだ未対応

同社の取引先企業で人事・採用担当者を対象に、自社内で「BCP方針に沿って、事業所分散の対応をとっているか」を質問したところ、「事業所分散をしている」という回答があったのは、19.4%でした。事業内容によって、事業所分散の必要性は異なるが、「検討する予定」(6.6%)、「検討する必要性を感じている」(27.9%)の回答を合わせると3割以上あり、必要でありながらまだ対応をとれていない企業が一定数あることがわかった。

また、業界別に見ると「卸売業・小売業」、「製造業」では「検討する必要性を感じている」という回答が多いことが判明した。

調査概要

調査対象:   アデコ株式会社の取引先企業の人事・採用担当者
サンプル:     680名
調査方法:   インターネット調査
実施時期:   2020年3月19日~4月1日

構成/ino.

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