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6人に1人が体罰を受けた経験を持つ18歳、うち6割が「しつけとしての体罰は容認しない」

2020.08.10

6人に1人弱が「体罰」を受けた経験を持つ

「体罰」と「しつけ」の線引きは非常に曖昧だ。多くの人は"しつけ"としての体罰は容認するのだろうか。 今回日本財団の18歳意識調査により「体罰に関しては6人に1人弱が受けた経験がある」ことが判明した。

3分の2近くが”しつけ“としての体罰を「容認しない」と回答。その理由としては「痛みや苦しみでは何も解決しない」、「暴力は全て許されない」などが高い数字となっている。

また、厚生労働省が体罰に当たる行為として示した8つのガイドライン全てを体罰と考える人は約3割にとどまっている。

全国で虐待が相次いでいる事実は8割が知っており、「親の特性や虐待経験によるもの」、「体罰を『しつけ』と容認する社会の価値観」などが原因の上位に並んでいる。

改正児童虐待防止法と改正児童福祉法の今年4月からの施行を知っていた人は4人に1人、この法律で虐待が減ると思う人は全体の6分の1にとどまっている。

自分の居場所がないと感じる人の理由

周りと合わない」「排除されているから」「常に否定され続けているから」「信用できる人がいないから」など、周囲の人(特に親)との関係性から、疎外感や孤独感を感じている回答が多い。また、「自分の自由にできないから」「色々制限されるから」など、自分の行動を自由に決められない環境であることに不満を抱いている人も。

虐待・体罰をなくし、子育てを社会全体で支援するための考え

「地域全体で協力して子育てを行うことができる社会づくりを行う」「家庭だけでなく、学校や行政もが一体となって子を見守っていく」など、学校や地域社会と連携して子育てをするべきという意見が多く挙がった。

「親が相談できる場所を増やして負担がかかりすぎないような環境を作る」といった親の負担を軽減したいという意見や、子どもに対しては「体罰を受けたときに助けを求められる相談の窓口をしっかり用意するのが必要」「子供が体罰を他の人に言える環境」など、親子それぞれをサポートする場所や支援が必要との回答が目立った。

子育てへの理解を深めるべく「子どもへの接し方を学校できちんと教える」「子供に対する教育を子供の頃から行う。子供を持つとはどういうことでどんな責任を伴うのかを理解できる環境を作るべき」「性教育をきちんと行い、望まない妊娠を避けること」など子どもの頃から子育てや性について教育をする必要があるとの意見が多く挙がった。

「体罰をよく知ること」「虐待についての認識を深める」「一人一人の大人が虐待とは何かを理解することが大切だと思う」など社会が虐待の問題をしっかり認識する必要があるという声や、「体罰について一人一人が考えるべきだ」「子育てをすることの意味や責任を一人ひとりが考える」といった声も寄せられた。また、虐待への厳罰化や監視による防止の声も挙がっている。

構成/ino.

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