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新型コロナの影響で首都圏の新築マンション供給戸数も大幅減に

2020.08.09

新型コロナウイルスの蔓延により、不動産業界にも様々な影響が出ている。

マーキュリーが新築マンションの供給戸数を前年同月比で纏めた結果、不動産各社の販売自粛が進んだことで、一都三県全てで8割から9割の供給減という驚くべき結果が出ている。

4月の供給戸数、販売自粛で大幅減に

4月は多くの新築マンションの販売センターやモデルルームでは、販売を自粛している状況が続いた。

特に4月7日に発令された緊急事態宣言により、一気に自粛モードが加速。

そこで、今回の新型コロナウイルスにより、新築マンションの供給戸数にどれだけ影響が出たかを知るべく、2020年3月と2020年4月(※1)を前年同月比でまとめた。

(※1)4月は20日までの集計対象となる。

上記の通り、3月から新型コロナ関連の影響が徐々に進んでいた事が分かる。そして4月7日の緊急事態宣言の発令により販売自粛が加速した。

例年GWは多くのモデルルームでイベントを行うなど、年間を通して見ても供給戸数が多くなる一つの山場になっている。今後も影響は続く可能性も考えられる。

現在、新型コロナウイルスの影響や感染状況は日々変化しており、予測することが非常に困難な状況だ。だからこそ、今後の不動産市場に与える影響をしっかり注視していく必要があると考えられる。

構成/ino.

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