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中小企業はコロナ禍の今が事業承継のチャンス?

2020.08.09

不景気を味方に。今は「事業承継」のチャンス?

新型コロナウィルスの影響により、多数の人が集まる施設を中心に営業停止・休業に追い込まれている企業が後を絶たない。

業種や地域による支援の格差が生まれたりと、定まらぬ支援体制に、融資や助成金の相談を希望する企業が大幅に増えている。

税理士法人アイユーコンサルティングは4月より、新型コロナウイルスの影響を受けて経営難、倒産危機など、コロナショックの影響が著しい企業の顧問料を3カ月間免除する取り組みを行っている。

現在免除の対象となっているのは、飲食、宿泊施設、交通機関、イベント、観光業の小売業など関東、九州を中心とした全国にある中堅中小企業だ。 中には、年間売上10億円を超える企業も含まれますが、コロナショックにより前年対比売上が50%程度と見込まれる状況になっている企業がほとんどだ。

東京商工リサーチによると、4月21日段階で、全国の新型コロナ関連の経営破綻件数は78件に上っている状況からも、日々経営破綻、倒産連鎖の勢いは加速している。

上記のようにコロナ関連の融資・助成金ならではの特徴を持つ。テクニックも要するので、これらの支援を受けるにあたっては、専門税理士による的確な指示を受ける必要がある。

中小企業の株価は日経平均株価や自社の利益と連動し、算定される。昨今、日経平均株価が高い推移だったため、『上場会社の株価が高い』、『自社の利益が高い』といった理由で株価が高くなってしまい、物的承継(先代経営者から次世代経営者への株式の移転)の際のコスト(相続税や贈与税など)が大きく、承継がなかなか進まない状況にあった。

ところが、このコロナショックにより不景気が進むことで株価が下がり、株を承継するコストも少なくなるため、一気に株式の承継が進むことが見込まれる。

事業承継したいと考えている企業にとっては、こんな時だからこそ、チャンスである見方もできるのだ。

構成/ino.

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